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AIで徴税の効率化実験 富士通と東京都練馬区（共同通信2019年10月9日）　

　富士通は9日、人工知能（AI）を活用して地方自治体の住民税の徴税業務を効率化する実証実験を東京都練馬区と共同で始めた。徴税書類の修正時間を5分の1に短縮できるとみている。実験は来年7月末まで実施する。2021年には練馬区以外の自治体にも導入したい考えだ。

　自治体は毎年4月ごろから約2カ月間、住民税の確定申告の作業に追われる。納税者が提出した確定申告書と勤務先が作った給与支払報告書の内容に矛盾があるかどうか、税業務に詳しいベテラン職員が確認し、間違いがあれば修正している。

　富士通は過去の修正実績などをAIに学ばせ、自動的に修正できるかどうか実験で確認する。

本記事では，練馬区における徴税業務の効率化の取組を紹介．

「確定申告」の「提出」*1書類に関して，本記事によると同社との「実証実験」により「住民税の確定申告の作業」を効率化を試みる模様．「実施期間」は「2019年10月9日から2020年7月末まで」となり，同区と同社の間で，「職員ノウハウのデータ化とAIによる機械学習」を両者，「AI学習モデルの構築」を同社，「AI学習モデルの適用」を両者，「自動修正範囲の拡大」 *2を同社で実施．

職員が修得してきた従前の「一定程度の知識経験」*3のデータ化の状況は，要観察．

*1:練馬区HP（くらし・手続き：税金：住民税（概要・計算方法）：給与所得者と住民税）「給与所得者と住民税」

*2:富士通HP（プレスリリース ）「自治体初！練馬区と住民税業務へのAI適用を共同で実証」

*3:稲継裕昭『AIで変わる自治体業務　残る仕事、求められる人材』（ぎょうせい，2018年）154頁

AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材