県内初の「受動喫煙防止条例（仮称）」の制定を目指す豊橋市は一〜二月に実施したパブリックコメント（意見公募）の結果を公表した。約九割が方向性を「不適切」としたが、七割以上が市外からの意見で、市健康政策課は困惑。政府が発表した健康増進法改正案が市の条例趣旨をほぼ包括していることも分かり、市は、新たな意義を模索している。
結果によると、条例の目的については約八割が賛成したものの、飲食店を含む「多数の人が利用する公共的施設の受動喫煙防止強化の方向性」については適切６％、不適切８７％だった。また、既に敷地内で完全禁煙が進む学校施設や医療施設での敷地内禁煙も適切９％、不適切８３％となった。
市健康政策課によると、千七百七十三件の意見中、市外は千二百八十九件と７２％で、うち約七百件は特定の愛煙家団体からだった。
市健康部の犬塚君雄部長は「パブリックコメントの性質上、反対意見が多くなる。市内在住者に限っても反対意見が多いが、同時期に乳幼児保護者や歩行イベント参加者ら約千三百人を対象とした同様の調査では、ほぼ全員が賛成しており、今回の内容を精査したい」と話している。
条例の中身を巡っても、八日から国会審議が始まった改正健康増進法が市条例案の大部分を包括する可能性が高く、独自の条例制定を目指すには新たな意義付けが必要となる。
十一日に開会した市議会六月定例会で、深山周三議員（まちフォーラム）が一般質問でこの点をただした。犬塚部長は「未成年者らを受動喫煙から守ることを最優先に、今国会の動きなどを確認しつつ、独自の対応を検討し、早期の条例制定を目指したい」と述べるにとどめた。
この日はほかに、鈴木博、沢田都史子（公明）中西光江、鈴木みさ子（共産）豊田一雄（自民）川原元則（無所属）の六議員も一般質問した。（五十幡将之）
本記事では、豊橋市における受動喫煙防止条例案に対するパブリックコメントの結果を紹介。
同市では、2018年「1月26日から」同年「2月25日までパブリックコメントを実施、「意見応募人数」は「1,773」*1人。内訳は、「市内」が「484」人、「市外」が「1,289」人、市外のうち「県外」は「570」人、「喫煙」の「有無」では、「喫煙者が「564」人、「非喫煙者」が「590」、「無回答」が「619」*2人、となる。
提出された意見の集計結果は、まず、同序例案の「目的」に関しては「適切」との意見が「82%」「不適切」が「11%」、「方向性」は「6%」と「87%」、「用語の定義」は「10%」と「81%」、「市民の方の取組み」は「8%」と「41%」、「保護者の方の取組み」は「84%」と「9%」、「事業者・施設管理者の方の取組み」は「9%」と「40%」、「敷地内禁煙の対象施設」は「9%」と「83%」、「屋内禁煙の対象施設」は「6%」と「87%」、「原則屋内禁煙の対象施設」は「4%」と「90%」、「喫煙専用室の設置への妨げ」は「有る」が「89%」、「無い」は「4%」*3となる。 それぞれの意見における市「外部からの意見」*4の状況は、要確認。
