県と鎌倉市は４日、無料通信アプリの運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都新宿区）と、それぞれ包括連携協定を結んだ。同社のアプリを活用し、行政手続きの電子化や税金納付などのキャッシュレス化、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業などに取り組む。
協定で県は、ＳＮＳを使った児童虐待防止や、子どもの貧困対策などの相談事業のほか、同社の子会社が運営する決済アプリ「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」による自動車税納付、健康情報などを閲覧できる県のアプリ「マイＭＥ−ＢＹＯ（みびょう）カルテ」の普及などを目指す。
鎌倉市は、転入転出などの行政手続きの電子化や、住民票取得などの手数料支払い、鎌倉文学館などでの料金支払いのキャッシュレス化などに取り組む。
県庁での締結式には、黒岩祐治知事と松尾崇市長、ＬＩＮＥの出沢（いでざわ）剛社長らが出席した。黒岩知事は「県民サービスのさらなる向上を図りたい」、松尾市長は「市民が豊かに生活できるようけん引する役割を担いたい」とあいさつ。出沢社長は「まずは地域情報発信の充実強化を目指して、先駆的な取り組みを連携して行っていきたい」と話した。 （北爪三記）
本記事では，鎌倉市と神奈川県における協定締結の取組を紹介。
同市と同県では，同社との間で「包括連携協定」を「締結」*1 *2。同市では，同協定に基づき，同市の「 LINE アカウントの機能強化」や「防災情報のプッシュ配信」などの「情報発信の充実強化」，「相談事業に関すること SNS による相談」，同社のアプリ「活用したキャッシュレス化」や「ごみの収集日等をお知らせ」等の「行政サービスの効率化・充実強化及び課題解決に向けた事業」，「住民をはじめとする鎌倉に関わる人々の利便性の向上及び課題解決」*3等の事業を実施予定。同県では，「県政情報発信・広報」，「相談事業」，「電子化の推進」，「災害対策」，「未病を改善する取組」，「社会的課題の研究」*4を実施。以上の事業実施に伴う「行政の効率化」*5の状況は，要観察。
*1:鎌倉市HP（市政情報：広報：記者発表資料：鎌倉市とLINE株式会社の包括連携協定 締結について 〜Society5.0のまちづくりを目指します〜）「鎌倉市とLINE株式会社の包括連携協定 締結について ~Society 5.0 のまちづくりを目指します~」
*2:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料：神奈川県とLINE株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を締結しました！〜 「神奈川県×LINE(株)」、「鎌倉市×LINE(株)」包括協定同時締結 〜）「神奈川県とLINE株式会社との連携と協力に関する包括協定」
*3:前掲注1・鎌倉市（鎌倉市とLINE株式会社の包括連携協定 締結について）２頁
*4:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料：神奈川県とLINE株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を締結しました！ 〜 「神奈川県×LINE(株)」、「鎌倉市×LINE(株)」包括協定同時締結 〜：神奈川県とLINE株式会社との連携と協力に関する包括協定）「神奈川県と LINE 株式会社との連携と協力に関する包括協定」 に基づく具体的な連携事業」
*5:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）134頁
