職員ＩＣカードに「ＷＡＯＮ」 全国初、伊丹市が導入へ（神戸新聞2022年1月12日）
兵庫県伊丹市は、今年秋に完成する新庁舎の職員用ＩＣカードについて、流通大手イオンが発行する「ＷＡＯＮ（ワオン）カード」を採用すると決めた。自治体のＩＣカードにＷＡＯＮカードを導入するのは全国初。チャージして使う電子マネーで職員が買い物をすると、売り上げの一部が市に寄付される。（久保田麻依子）
伊丹市とイオンは昨年７月に官民連携を推進する協定を締結。１２月２４日にご当地の「ＩＴＡＭＩ ＷＡＯＮ」を発売するのに合わせ、ＩＣカードにＷＡＯＮを採用するアイデアは市側から提案したという。
職員用カードは新庁舎整備に合わせて導入し、入退室や勤怠管理、プリンターの認証などの情報を管理する。市が採用する職員や保育士、市議会議員ら約１４００人に配る。電子マネー「ＷＡＯＮ」の機能が搭載されており、チャージして利用すれば売り上げの０・１％が市のコロナ対策などに活用される。
伊丹市役所であった締結式で、藤原保幸市長は「デジタル化の取り組みを先進的に行う自治体として、民間企業に協力をいただいて心強い」とあいさつ。イオンリテールの土谷美津子近畿カンパニー支社長は「スーパーは生活に必須で公共的役割も果たしている。同様の取り組みを他市にも広げ、地域に貢献していきたい」と話した。
本記事では、伊丹市における協定締結の取組を紹介。
2021年「7月6日」に同社と「包括連携協定」を「締結」*1した。同協定の第2条2項9号では「ICカード等の活用に関すること」を「連携事項に取り組む」*2と規定。本記事によると「新庁舎の職員用ＩＣカード」に同社のカードを利用する模様。
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定。協定に基づくさらなる取組状況は、要観察。
*1:伊丹市HP（組織一覧：総合政策部：政策室：民間企業等との包括連携協定）「伊丹市とイオン株式会社との包括連携協定の締結」
*2:伊丹市HP（組織一覧：総合政策部：政策室：民間企業等との包括連携協定：伊丹市とイオン株式会社との包括連携協定の締結）「伊丹市とイオン株式会社との包括連携協定」
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
