愛知県、モネ・テクノロジーズと包括協定(日本経済新聞2019年12月16日)   

  ソフトバンクと、同社とトヨタ自動車の共同出資会社、モネ・テクノロジーズ(東京・港)、愛知県は地方創生で包括協定する。県が16日発表した。3者は次世代移動サービス「MaaS」の推進やスタートアップの支援を中心に、観光振興やまちづくりなど7項目で連携する。

 県は地方創生で金融機関など10社と包括協定を結んでいる。情報通信事業者との協定は初めて。ソフトバンク、モネ、都道府県の包括協定は大阪府に次いで2例目。

 19日に県公館で締結式が開かれ、大村秀章知事、ソフトバンクの宮川潤一副社長、モネ社の柴尾嘉秀副社長が出席する。

 本記事では,愛知県における協定締結を紹介.

同県では,両社と「産業振興」「交通・まちづくり」「観光振興」「健康福祉の増進」「教育,子育て支援,女性の活躍促進」「食・農林水産業の振興」「その他,まち・ひと・しごと創生の推進に関すること」の「連携・協力」を目的に.「地方創生に関する包括協定」を「締結」*1

「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定.同協定に基づく具体的な事業の内容は,要確認.