■ 県、役職登用テスト廃止 新年度、現場主義を徹底（北日本新聞2019年月6日）
富山県は新年度、職員の役職登用で実施しているテストを廃止し、日頃の仕事ぶりのみで昇任を決める人事制度に改める。現在は行政法や地方自治法などのテスト結果と勤務評価で総合的に判断しているが、試験勉強に割く時間をなくし、担当部局での職務能力を重視する現場主義を徹底し、働き方改革につなげる。
職員は通常の職務に加えて、勤務時間外にテスト勉強をする必要があり、負担増になっていた。行政サービスに求められる内容は多様化しており、従来のように法律の知識を深く習得する意味合いも薄れてきている。
県によると、現在もテストを行っているのは富山のほか、東京、大阪、埼玉、香川の各都府県となる。
県人事課の担当者は「テスト勉強よりも、担当部局に関係する県民の声に接する機会を大切にし、サービス向上につなげていきたい」と話した。
現行の人事制度では、主任から係長に昇任する際、３１～３３歳のうちに事務職員総合研修を受講し、研修内容から出題される「効果測定」と呼ばれる選択式テストを受ける。係長に就いた後は勤務実績に応じて課長補佐、主幹、課長と昇任する流れで、効果測定が幹部登用の入り口となっている。
テストは県政概況、行政法、地方自治法、地方公務員法、地方税財政制度の５分野で、平均点より上だった場合、人事課が昇任を決める際にテスト結果を考慮している。
本記事では，富山県における昇任選考の取組方針を紹介。
同県では「職員の任用に関する規則」第6条に基づき，「規定により選考によることが認められている場合を除き」「競争試験」の「結果作成される任用候補者の名簿に基づき提示された任用候補者のうちから」「昇任」*1を実施。本記事によると，「テストを廃止」する方針の模様。「昇任をできるだけ客観的に行おうとする」*2取組と同取組に伴う各主体の負担間でのバランス確保の状況は，要観察。
