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■非正規公務員のボーナス拡充　格差是正に向け総務省法改正へ（共同通信2023年1月22日）

総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。

　会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。

本記事では、総務省における会計年度任用職員制度の改正方針を紹介。

同省によると、2020年4月1日現在「期末手当を支給していない」自治体は「0.3％」*1であった同職。

同制度改正による「待遇改善」*2の取組状況は、要確認。

*1:総務省HP（ 政策 ： 地方行財政 ： 地方公務員制度等 ： 会計年度任用職員制度等）「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！　職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、62頁

現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略