全国知事会が台風で緊急対策本部 東日本以来、被災地支援へ(共同通信2019年10月14日) 

 全国知事会は14日、台風19号の被害が広がっているとして、飯泉嘉門会長(徳島県知事)を本部長とする「緊急広域災害対策本部」を設置した。職員の応援派遣や機材、物資の提供といった支援を調整する。同様の本部は東日本大震災でも設けたが、震災後に知事会の協定で明文化してからは初めての設置。

 知事会は、連絡本部を設けて台風15号で被災した千葉県の自治体に職員を派遣してきたが、19号による被害拡大を受け緊急本部に移行した。

 知事会の協定では、地震や大雨による大規模災害が発生した際、都道府県が被災地の自治体へ職員を派遣するといった対応を定めている。

本記事では,全国知事会における緊急災害対策本部の設置を紹介.

同会では,2019年10月14日(月)に「令和元年台風第15号,第19号に関する全国知事会緊急広域災害対策本部」を「設置」*1

同本部の設置の経緯は,同会では「台風第15号に対しては」「これまでに千葉県内の6市1町に1都7県から約2,400名の応援職員を派遣し」「支援」を実施してきたところ,「このたびの台風第19号」では10月「12日から13日にかけて中部,関東甲信越,東北の1都12県に大雨特別警報が発表され」「極めて広範囲に土砂災 害や河川の氾濫などの被害が今後さらに拡大することが見込まれ」ることから,同会の「支援体制をさらに強化するため」 「全国知事会長を本部長」「全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長」の「神奈川県知事を副本部長」とした「緊急広域災害対策本部」を「設置」*2

同本部では「非常に激しい台風であったため,広範囲に被害が広がっていることから,それぞれの被災者のニーズをしっかりと把握」し,「そのニーズを踏まえて,迅速な対応を行うこと」とし,同本部の「のもと,全国知事会が一丸となって,被災者の皆様への支援,被災自治体への支援に全力で取り組むこと」*3が指示されている.

同本部を通じた「体系的で効果的」*4な支援体制の取組は,要観察.