■子ども政策で連携へ、国と地方が初会合（日本経済新聞2023年5月10日）
こども家庭庁と全国知事会など地方3団体は10日、子ども政策に関する協議の初会合を同庁で開いた。小倉将信少子化相は冒頭あいさつで「子ども政策の推進には国と地方の連携が必要不可欠だ」とし、実務担当者レベルでも協議を進める考えを示した。政府が3月に示した少子化対策のたたき台や、子ども政策に関するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を議題に意見交換がおこなわれた。全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は協議後の取材に対し「子育ての地域間格差が生じないよう、財源や実務上の課題に関して地方と擦り合わせが必要だ」と述べた。
政府は4月のこども家庭庁発足後に地方との協議の場を年2回程度設ける方針を示していた。初会合では平井会長と滋賀県の三日月大造知事が出席したほか、全国市長会長や全国町村会長がオンライン参加した。
本記事では、地方三団体と政府の協議の取組を紹介。
同三団体では、2023年「5月10日」に「第1回」の「こども政策に関する国と地方の協議の場」を「開催」*1。同場を通じて、同三団体からは「こども・子育て政策の強化に向けて」「真に実効性ある取組が展開できるよう」「地方の意見を反映すること」*2を要請している。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*3の成果は、要確認。
*1:全国知事会HP（委員会・本部 ： プロジェクトチーム ：次世代育成支援対策プロジェクトチーム ：令和5年度 ）「令和5年5月10日 こども政策に関する国と地方の協議の場（第1回）への出席について」
*2:全国知事会HP（委員会・本部 ： プロジェクトチーム ：次世代育成支援対策プロジェクトチーム ：令和5年度 ：令和5年5月10日 こども政策に関する国と地方の協議の場（第1回）への出席について）「こども・子育て政策の強化に向けた緊急提言 」）
*3:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
