都は二十七日、二〇一七年度一般会計予算案の編成に向け、各局の予算要求に対して財務局が妥当性を査定した結果を公表した。小池百合子知事が取り組む予算編成過程の透明化の一環で、公表は初めて。
農業振興では、区市に対する農地取得の補助は都が支出するべきではないと判断し、三十三億円の要求額のうち十八億円を削った。二十二日に発表した実行プランに盛り込んだ都有施設の照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化は、一億二千万円を新たに確保した。
査定結果は都のホームページに掲載。「都市基盤整備費」や「福祉保健費」などの費目ごとに、事業内容や経費の見直しで金額を増減させた結果を一覧にまとめている。
財務局は「査定で動いたところがどこなのか、途中経過が分かるようにした」としている。予算案は来月上旬の知事査定を経て、同月下旬に発表する。
本記事では，東京都における予算編成の取組を紹介．
2016年11月29日付，同年12月13日付，同年12月22日付の各両本備忘録にて記録した，同都の2017年度「予算編成」*1の取組．本記事では，「平成29年度一般会計予算」への「財務局査定結果」*2が公表されたことを紹介．「当初要求額」が「7,076,698」百万円のところ，「財務局査定後」は「6,986,875」となり，「財務局」の「査定」により「89,823」*3百万円の減となっている．「財務部門の査定」*4後の審議状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：財政局：財政情報：予算）「平成29年予算」
*2:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：財政局：財政情報：予算：平成29年予算）「平成29年度一般会計予算財務局査定結果について」
*3:前掲注2・東京都（平成29年度一般会計予算財務局査定結果について）17頁
*4:砂原庸介「第7章 地方財政と予算管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）152頁
