日野市 財政悪化 市長ら報酬減（読売新聞2020年2月26日）
日野市は２５日、新年度当初予算案を発表し、財政悪化に伴い、「財政非常事態宣言」をすると明らかにした。市がこの宣言をするのは、バブル崩壊後の景気後退局面の１９９８年度とリーマンショックがあった２００８年度に続き３回目。
市は、新年度の一般会計当初予算案に６８３億円を計上したが、市税収入は３０５億円で、差額３７８億円のうち財源不足額の７６億円は基金と市債で穴埋めした。ただ、新年度の市債残高は３５０億円まで増える一方、基金残高は７７億円まで落ち込み、このままでは持続可能な市政運営が困難だと判断した。
市は財政再建に向けた新年度の取り組みとして、特別職の月額報酬について、市長は１５％、副市長は１０％、教育長は５％減額して総額３２６万７０００円を削減する。そのほか、職員の時間外手当の削減、進行中の市道整備工事を３年間中止するほか、財政負担の重い事業の見直しなどでの経費削減を図る。
本記事では，日野市における行財政運営の取組を紹介．
「令和2年度 一般会計予算」では「一般会計予算規模 683億円」とし，歳入予算では「繰入金」が「40億7,136万円」，「市債」が「34億9,040万円」*1とする同市．本記事によると「財政非常事態宣言」を行う模様．
同宣言による「事前のコミットメント」 *2を通じた財政再建の過程は，要観察．
*1:日野市HP（ 市政情報：行財政 ： 予算・決算 ：予算 ：令和2年度 一般会計予算（案））「令和2年度 一般会計予算 【概要】 」
*2:田中秀明『日本の財政 再建の道筋と予算制度』（中央公論新社，2013年）123頁
