災害時、ＥＶから給電を 横浜市と日産３社協定（東京新聞2020年1月15日）
横浜市は十四日、大規模災害により停電が起きた場合、電気自動車（ＥＶ）を活用して電力の供給を受けるため、日産自動車、神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売の三社と協定を結んだと発表した。
協定では災害時、日産自動車本社（同市西区）と市内の販売店三十五店舗は、各区役所にＥＶ計三十六台を無償で貸与する。市は区災害対策本部や停電している地域防災拠点などでの活用を想定している。このほか、市の公用車が日産本社や販売店の急速充電スタンドを無償で使える。日産本社は帰宅困難者にＥＶを活用した電力供給をする。
ＥＶは外部給電器をつなぐと家庭用電源になる。協定で活用を想定している同社の「リーフ」の場合、一般家庭約四日分の電力を供給できる。給電が必要な場所に移動できるほか、給電時に音が立たず、排ガスが出ないメリットもある。昨年九月の台風１５号により千葉県内で大規模な停電が起きた際、保育所の扇風機や洗濯機、給水所の照明への給電などに活用されたという。
本記事では，横浜市における協定締結の取組を紹介．
同市では，各店及び同社との間で，2020年「1 月 14 日」に「災害時における電気自動車からの電力供給の協 力に関する協定」を「締結」*1．同協定に基づき，「災害時に」「日産自動車及び日産自動車販売店の EV を各区役所へ貸与」すること，「災害時に」「日産自動車及び日産自動車販売店の急速充電スタンドの使用」，「日産自動車グローバル本社で帰宅困難者へ EV を活用した電力供給」*2することとされている．
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．今後の連携状況は，要観察．
*1:横浜市HP（市の情報・計画：広報・広聴・報道：記者発表：横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結～電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に～」「横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結~電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に~」（令和2年1月 14日 温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課 総務局危機管理室 日産自動車株式会社）
*2:前掲注1・横浜市（横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結~電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に~）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣，2019年）243頁．
