＜新型コロナ＞休業要請 都と国、調整難航 ６府県は見送り方針（東京新聞2020年4月8日）
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の七都府県が七日、対応を公表した。東京都は休業要請の対象業種や施設を十日に発表して十一日の開始を目指す。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。
関係者によると、都が作成した案では、大学や学習塾、ライブハウスのほか、バーや居酒屋、理髪店、ホームセンター、インターネットカフェ、性風俗店も対象となる見通しとなっていた。西村康稔経済再生担当相は七日の衆院議院運営委員会で、理髪店やホームセンターは休業要請の対象にならないとの考えを示し、国と都との間で齟齬（そご）が生じていた。
大阪府は外出自粛要請の効果をみて、今後、学習塾や劇場、映画館、バー、カラオケなどへの休業要請を検討する。飲食店や食料品店には制限をかけず、感染防止策を講じた上で事業継続を求める方針。
埼玉県は、遊興施設や飲食店に対する休業要請をしないと明らかにした。保育園や学童保育について、感染防止策を講じて従来通り対応する。
千葉県は外出自粛を強化した効果を見極めた上で、感染状況を見ながら検討すると決めた。
神奈川、福岡両県は対応方針に飲食店や遊興施設の休業要請は盛り込まなかった。
神奈川県の黒岩祐治知事は休業要請を見送った理由について「補償とセットでなければ、なかなか理解いただけない」と述べた。兵庫県も休業要請は現段階で見送り、感染状況を見て検討するとした。
◆五輪強化拠点の利用中止 ＮＴＣ、５月６日まで
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は八日、政府の緊急事態宣言を受け、五輪・パラリンピック選手の強化拠点である東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）と国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の利用を中止したと発表した。期間は同日から五月六日まで。宿泊棟の利用者には今週中を目安に退去を求める。
本記事では，7都府県における緊急事態宣言に伴う対応状況を紹介．
７都府県のうち6府県は「現段階で民間施設に対し休業要請しない方針」とされた模様．他方，東京都では，「緊急事態措置の一環」として「施設の使用制限」に関しては，「対象施設について国との間で調整」を進めており，「現状を鑑みますと．できるだけ早く明確にしていきたい」との考えにより，「4月9日までに都としての使用制限に対しての」「成案を得たい」とし，「外出自粛の効果も踏まえながら，翌10日の発表，11日からの実施」という「スケジュール感」*1が示されている．
都国間での対象施設をめぐる「合意形成」*2の審議過程は，要確認．
*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ：知事記者会見/令和2年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和2年4月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月7日）」
*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会，2020年）215頁
