東京都、国立オリンピックセンターを広域避難先に（日本経済新聞2021年9月3日）
東京都は3日、大規模水害時に浸水区域の住民が他の自治体へ避難する広域避難先として国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷）を活用すると発表した。国立青少年教育振興機構と同日、協定を締結した。都は74万人分の広域避難先の確保を目指している。
同センターにはコロナ下で約3000人規模の広域避難を想定している。水害時には鉄道の計画運休が実施される場合も多いため、事前に公共交通機関による避難を進める。今回の協定を広域避難先確保の第1弾として、都は今後も国や民間施設などと交渉を進めていく。
荒川や江戸川の氾濫、東京湾の高潮発生時などには東京東部を中心に浸水が想定されており、自治体外への広域避難が課題となっている。国や都や都内東部の自治体などは水害時の広域避難について検討会を開き、6月に対応方針をまとめている。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
両都では、同法人との間で、「大規模風水害に備え」て同都に位置する「区市町村の区域を越える避難者の受入れ先」としての「施設利用に関し」「相互に連携・協力することを目的」とした「広域避難先としての施設利用に関する包括協定」*1を締結。同協定では「広域避難先の提供に関すること」「災害時における広域避難の円滑な実施に必要な連絡及び調整等に関すること」を「連携・協力」*2するされている。
公-公協定としての「横型協定」*3とも整理ができそうな同取組。具体的な連携状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年） ：9月 ）「広域避難先として施設利用 包括協定」
*2:前掲注１・東京都（広域避難先として施設利用 包括協定）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
