関東財務局と東京都、災害時支援の協定 宿舎を提供（日本経済新聞2021年11月1日）
財務省関東財務局と東京都は災害時支援の連携協定を結んだ。地震や水害などの際に同局職員を都や都内自治体に派遣するほか、緊急の住まいやがれきの置き場として国家公務員宿舎や国有地を無償提供する。今回の締結で同局は管内1都9県全てと同様の協定を結んだ。
財務局と同局東京財務事務所、都の3者で10月29日に締結した。財務局は都からの要請を受けて支援に入る。派遣職員は支援物資の受け付けや避難所の運営、罹災証明書の発行などを手助けする。共同訓練も実施する。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
両都では、「財務省関東財務局及び財務省関東財務局東京財務事務所」との間で、「大規模災害時における応急・復旧活動を一層強化」を目的とした「災害時の支援等に関する協定」*1を締結。同協定では「関東財務局が管理・所有する」「利用可能な国家公務員宿舎・未利用国有地の提供」、「災害対応業務に係る関東財務局職員の派遣」、「関東財務局以外が管理・所有する国有財産の提供に関する支援」*2をすることされている。
公-公協定としての「横型協定」*3とも整理ができそうな同取組。具体的な連携状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年） ：10月 ）「災害時の支援等に関する協定」
*2:前掲注１・東京都（災害時の支援等に関する協定）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
