サントリーHD、サステナビリティー推進へ東京都と連携(日本経済新聞2024年5月21日)

サントリーホールディングス(HD)は21日、サステナビリティー分野で東京都と包括連携協定を締結した。都庁内にある同社の自動販売機で使用済みペットボトルを回収して資源に再利用するほか、同社が森林整備する都内4カ所の区域で環境に関連する都主催のイベントを開く。同社が都と包括連携協定を結ぶのは初めて。

生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3分野で東京都と連携する。サントリーHDは水資源を蓄えながら生物多様性の向上を目指す「天然水の森」活動を全国で進めている。都には奥多摩町あきる野市など4カ所に計約360ヘクタールの区域があり、都の自然体験型プログラムなどを天然水の森で実施していく。

締結式に出席した東京都の小池百合子知事は「資源の循環、自然環境をはじめとする幅広い環境分野でそれぞれの強みを生かしながら、力を合わせて新たな取り組みを始めたい」と話した。

包括連携協定の期間は2025年3月31日まで。1年単位で自動更新する。サントリーHD新浪剛史社長は「日本で一番大きな都市である東京での取り組みを起爆剤として、より自然環境に貢献していきたい」と述べた。

本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。

同都では、同社と2024年「5月21日」に「資源の循環、生物多様性保全などの環境分野で取組を包括的に推進」を目的に、「連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき「資源循環分野に関すること」「生物多様性保全分野に関すること」「気候変動・エネルギー分野に関すること」「環境に係る教育・啓発に関すること」「その他環境問題の解決に資する取組に関すること」*2を連携する予定。

「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。