■東京都、野村不動産HDと木材利用促進で協定（日本経済新聞2023年11月1日）
東京都と野村不動産ホールディングス（HD）は建築物の木材活用で協力する協定を結んだ。同社は東京都奥多摩町に森林を保有する。不動産開発に際して多摩木材の積極活用や国産資材の研究開発で連携する。
都は木材利用を促すため建築主となる事業者と建築物木材利用促進協定を結んできた。同協定の締結は野村不動産HDで4者目。木材活用を促し森林整備の活性化や脱炭素化につなげる。都は施策支援や情報共有などで同社と協力する。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
同都では、「民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現」を目的に、2023年「10月31日」に、同社との間で「「森を、つなぐ」東京プロジェクトに関する建築物木材利用促進協定」を「締結」*1。
「公-民協定（縦型協定）」*2に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携状況は、要観察。
