全国初「手洗い条例」成立 市民や学校など役割を 浦安市議会（東京新聞2021年12月21日）
浦安市議会は二十日、感染症やインフルエンザなどの抑制とともに、食の衛生への関心を持ってもらうため、議員発議の手洗い条例を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市や市民、学校などの役割を定めた。市議会事務局は「手洗いに特化した条例は全国初とみられる」としている。可決されたのは「浦安市市民の健康の維持及び増進を図るためのより良い手洗い環境づくりの推進に関する条例」。手洗いで手に残るウイルス数が激減するとして、新型コロナや食中毒などに有効なことを挙げている。条例は六条からなり、市の役割として積極的な情報発信、市民や学校、事業者は知識を身に付けるとともに実践を心掛けることなどを盛り込んだ。毎年十月十五日が国連児童基金（ユニセフ）などが定める「世界手洗いの日」であることにちなみ、毎月十五日を「手洗いの日」とした。自民・無所属クラブと公明が共同提案し、提出者である西川嘉純（さいかわよしずみ）議員は「市民の健康増進をはじめ、学校や公園などで（手をかざすだけで水が出る）自動水栓やレバー式水栓の整備促進にもつなげたい」と話している。（保母哲）
本記事では、浦安市における健康維持の取組を紹介。
同市では、「新型コロナウイルス感染症」、「インフルエンザやノロウイルスなど」の「感染症・食中毒から市民を守る」目的から、「有効な手洗いの知識を市全体で共有すること」「有効な手洗いが実践できる環境を整備する」ことを定めた「浦安市市民の健康の維持及び増進を図るためのより良い手洗い環境づくりの推進に関する条例」*1を制定。
「議員提案」*2による同条例。実施過程は要観察。
