3カ月以上住む外国人に投票権を認める住民投票条例案が否決 武蔵野市、内容見直しへ（東京新聞2021年12月21日）
日本人と同じ条件で外国籍の人に投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案が、21日開かれた市議会の本会議で反対多数で否決された。条例案は市内に3カ月以上住む18歳以上なら外国人にも日本人と同様に住民投票の投票権を認める内容で、有資格者の4分の1以上の署名が集まれば投票が行われる常設型の制度。成立すれば、外国人に在留期間などの要件を設けない条例としては、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続き全国3例目だった。（花井勝規）市が11月に条例案を発表して以降、外国人参政権や安全保障問題と結び付けた批判が街宣活動やインターネット上などで繰り返され、「外国人に街が乗っ取られる」などヘイトスピーチの標的にもされていた。市議の間でも意見が割れていた。市によると、常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、外国人にも投票を認めているのは43自治体。このうち東京都小金井市など28自治体が永住外国人に限定している。残りの13自治体は、永住外国人に加えて中長期の定住外国人に「国内で在留資格を持ってから3年以上」（川崎市）などの要件を設けている。
本記事では、武蔵野市における住民投票制度の取組方針を紹介。
及びの両本備忘録で記録した同市の同条例案の検討の取組。「12月21日（火曜日）」に開催された「本会議」*1では、本記事によると「反対多数で否決」された模様。
「投票結果に法的拘束力がない諮問型」*2の同条例案。本審議後の検討状況は要確認。
*1:武蔵野市HP（ 市議会 ： 会議のご案内 ： 会議の日程（会議別） ）「 本会議(令和3年第4回定例会)」
