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東京都、4月に「スポーツ局」　オリパラ準備局は廃止（日本経済新聞2022年1月28日）　

　東京都は28日、4月の組織改正で文化やスポーツの振興などを担う「生活文化スポーツ局」を設けると発表した。東京五輪・パラリンピックの開催準備を手掛けたオリンピック・パラリンピック準備局は廃止する。オリパラのレガシー（遺産）を生かして、スポーツを楽しむ環境整備を進める。

生活文化局とオリパラ準備局、都民安全推進本部を統合した生活文化スポーツ局を設置する。スポーツジムなどと連携し、誰もが楽しく取り組めるフィットネス事業を展開する。パラスポーツのさらなる普及などにも取り組む。

都は7月に予定する都立病院の地方独立行政法人化に伴う組織改正も発表した。病院経営本部を廃止し、新たに福祉保健局内に「都立病院支援部（仮称）」を設けて、独法化後の運営支援などをしていく。

本記事では、東京都における組織改正の方針を紹介。

同都では、局レベルの改正として「政策企画局」「内」に「局相当の本庁組織」として「子供政策連携室」を「設置」*1。さらに、「生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局」、「都民安全推進本部を統合し」「生活文化スポーツ局」を「設置」*2。また、部レベルでは、「政策企画局」に「政策部」と「計画調整部」、また同局「住宅政策本部」には「民間住宅部」、「福祉保健局」には「企画部」を「設置」*3する。

「時代の変化とともに」*4改正される各組織。運営状況は要観察。