東京都杉並区選管 区議選でのボートマッチを断念 「公選法に抵触の恐れ」総務省が懸念通知(東京新聞2023年2月14日)

 東京都杉並区選挙管理委員会は15日午前、有権者が自分の考えに近い候補者をインターネット上で調べられる「ボートマッチ」について、4月16日告示の区議選での実施を断念することを決めた。総務省が2月14日付で、自治体の選管が主体となって実施することは「公職選挙法に抵触する可能性がある」との事務連絡を、各都道府県選管に出していた。
 ボートマッチは報道機関などが国政選挙や地方選挙に合わせて実施しているが、総務省によると、自治体主導で実施したケースはこれまで確認されていない。
 このため、東京都選管が総務省に照会。同省は「啓発・周知活動の範囲を超えると考えられるほか、全ての候補者の平等公正な取り扱いを担保することは困難であり、選挙運動と認められるおそれがある」との懸念を示し、各都道府県選管に伝えた。
 また、14日の区議会定例会の一般質問でも、一部議員から公正・中立性を疑問視する意見が出ていた。
 杉並区は、今年1月に10〜70代の区民12人で構成する「投票率アップ企画委員会」を設置。区政への関心を高め、投票率アップにつなげる目的で、ボートマッチの導入を検討してきた。
 区選管は、あらかじめ立候補予定者に答えてもらった20の質問項目に「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」の5択で回答すると、一致率が高い順に候補者名が表示される専用サイトを準備。告示翌日の公開を目指していた。

本記事では、杉並区における選挙啓発の取組を紹介。

で記録した同区の同取組。2023年「4月17日」と「告示日の翌日」から「利用」*1開始を予定していたところ、本記事によると、2023年「2月14日付」の総務省「通知」にて「公職選挙法に抵触する可能性」が示されたことを受けて「実施を断念」された模様。

投票率*2の状況は要観察。