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■性別問わずに使えるトイレ　茨城県庁内の12カ所設置へ　最高裁判決受け、県が8月中にも（東京新聞2023年7月21日）　

ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人らへの配慮から、茨城県庁の一部のトイレに性別にかかわらず使用できる表示が登場した。県人権施策推進室の担当者は「誰もが過ごしやすい環境になれば」と話している。　（竹島勇）

　表示には、性別を問わず誰でも使えるトイレであることを、アイコンと日本語、英語で記した。県庁舎の十二カ所と、議会棟の七カ所に設置されている。

　トイレ使用を巡っては、戸籍上は男性で女性として暮らす経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国を訴えた裁判で、最高裁が七月、制限を認めた人事院の判定を「違法」と判断。県はこれを受け、車いすの人ら向けの個室トイレを誰でも使えるようにする方針を示していた。

　県によると、県庁舎には約二千六百人が勤務し、二十五階の展望ロビーには一日に約六百人が訪れる。

本記事では、茨城県における庁舎管理の取組を紹介。

2023年7月25日の本備忘録で記録した同取組。同「県庁舎」の「行政棟 12 か所、議会棟７か所」にある「全ての身障者用トイレ」の表示「内」にある「12か所ぐらいの障害者用のトイレ」に、「日本産業規格」の「案内用図記号」を「使用し」、「補助表示（文字）」として国立競技場を参考に」「男女共用トイレ All gender toilet」*1を表示。

「多様な性」*2に基づく同取組。同記号表示は要確認。

*1:茨城県HP（ 2023年8月報道発表資料）「県庁舎身障者用トイレの表示について」

*2:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書改訂版』（第一法規、2021年）7頁

これからの地方自治の教科書 改訂版