■総務省の24年度概算要求、地方交付税は最多の18.6兆円（日本経済新聞2023年8月31日）
総務省がまとめた2024年度予算の概算要求は一般会計で、23年度当初予算比6%増の17兆8641億円となった。自治体に配る地方交付税は特別会計からの繰り入れを含めて1%増の18兆5690億円と、03年度以降で最高水準だった。
自治体が比較的自由に使える一般財源総額は0.6兆円増の65.7兆円と過去最高を見込む。地方税収は堅調な企業業績や物価高などを背景に、0.7兆円増の46.2兆円と最大になるとみている。
歳出は地方公務員の給与引き上げにより、退職手当以外の給与関係経費が0.3兆円増え、19.1兆円となった。社会保障費も増加が続く。
歳出に対する歳入の財源不足額は0.2兆円減り、1.8兆円の見通しだ。1994年度以降で最低水準となる。
自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は0.3兆円減の0.7兆円と、2001年度の制度創設以来、もっとも少なくなる。
概算要求の政策経費は生成AI（人工知能）などの先端技術の開発強化やデジタル基盤整備を柱に据えた。
本記事では、総務省における概算要求の内容を紹介。
同省からの2024年度「予算概算要求」は「17兆8,641億円」*1にとりまとめられている。「地方交付税」は「総額」が「185,690」億円と前年度からは「1.1%」*2の増加とされている。
「予算編成」*3の状況は、要確認。
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 令和6年度総務省所管予算概算要求の概要）「令和6年度総務省所管予算概算要求の概要」1頁
*2:前掲注１・総務省（令和6年度総務省所管予算概算要求の概要）2頁
