■性別問わずに使えるトイレ 茨城県庁内の12カ所設置へ 最高裁判決受け、県が8月中にも（東京新聞2023年7月21日）
大井川知事は「12カ所の障害者用トイレを、男女ともに利用できるよう表示を替える検討をしている」と説明した。8月中の実施を目指す。
知事は
最高裁判決を「特定の職員のケースに対する個別の判断と理解しているが、さまざまな方が働きやすい職場環境の整備を義務付ける妥当な判決」と評価した。（
竹島勇）
本記事では、茨城県における庁舎管理の取組を紹介。
同県では、同庁舎「内」にある「12か所ぐらいの障害者用のトイレ」を、「障害者だけではなく、男女兼用の利用が可能になるような形に表示を改めること」の「検討を進め」*1る方針を公表。
「多様な性」*2に基づく同取組。整備状況は要確認。
