東京都、23年度予算要求2%増7.9兆円 環境やDX強化（日本経済新聞2022年11月16日）
東京都は15日、2023年度予算の各部局からの要求状況を公表した。一般会計総額は22年度に比べ1605億円（2.1%）増の7兆9615億円となった。デジタルトランスフォーメーション（DX）などデジタル関連、気候変動対策などに力を入れる。重点施策に取り組み、国際競争力の強化を目指す。
部局別にみると、政策企画局は13.4%増の194億円。デジタルコンテンツの体感拠点の新設、国際金融都市・東京の実現に向け「創エネ・蓄エネ推進ファンド（仮称）」の創設、グリーントランスフォーメーション（GX）関連企業の誘致促進に向けた補助金の新設、スタートアップ連携などの関連予算を盛り込んだ。
デジタルサービス局は47.8%増の455億円で、事務所や窓口のDXを目指す事業、街のDX関連で新規事業などを打ち出す。環境局は22.5%増の991億円を要求。都有施設の太陽光発電設備の設置などを拡充したり、建物やモビリティーのゼロエミッション化を進めたりする。産業労働局は8.4%増の6537億円。水素の活用や原油価格高騰に伴う企業の販路開拓などを支援する事業を検討する。
その他の部局では、関東大震災から100年を迎えることに伴う予算なども要求。子供政策連携室の予算も大幅に増額する。一方、新型コロナウイルス対策は22年度と同額とする。
特別会計などを加えた総額は1.4%増の15兆6137億円。今後、23年初めの知事査定を経て予算案をまとめる。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、「各局から提出された」、2023年度「予算の要求状況」*1を公表。まず、「一般会計予算の各局要求総額」は「7兆9,616億円となり、前年度予算に比べると「1,606億円、2.1％の増」、「特別会計予算の各局要求総額」は「5兆8,808億円」、前年度予算と比べて「426億円、0.7％の増」、「公営企業会計予算の各局要求総額」は「1兆7,713億円」、前年度予算から「167億円、0.9％の増」*2となっている。
「積み上げ」*3に基づく同要求状況。今後の査定状況は、要観察。
*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年） ： 11月 ）「令和5年度予算の要求状況」
*2:前掲注１・東京都（令和5年度予算の要求状況）
