自治体のコロナ費25兆円 財源の大半が国負担、20年度（共同通信2022年3月25日）
総務省は25日、新型コロナウイルス対策のため、全国の自治体が2020年度に使った予算が計25兆6336億円だったと発表した。11年度からの5年間に投じた東日本大震災復興費と並ぶ規模。財源の大半は補助金などの国庫支出金で、国家財政への負担は高まっている。各対策の効果を検証し、今後の予算支出に生かすことが求められている。
集計は全ての都道府県と市区町村が対象。国内でコロナ感染者が初めて確認されたのは19年度後半で、20年度は対策が本格化した最初の年度となる。20年度の自治体全体の歳出総額は約125兆円で、コロナ対策費は20％を占めたことになる。
同省では、「地方財政法第30条の2第1項」「に基づき」、「令和4年版」の「地方財政の状況」を取りまとめ、2022年3月25日に「公表」*1。「新型コロナウイルス感染症対策関連経費の純計額」が「 25 兆 6,336 億円」となり、「財源」は「国庫支出金」と「貸付金元利収入等のその他の収入」により「 96.0%を占め」*2たことになる。
国による「財政負担」*3の割合が高い同支出。今後の推移は要確認。
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ）「 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)」
*2:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)）「令和4年版「地方財政の状況」の概要 (令和 2 年度決算)」20頁
