■品川区庁舎跡地などの活用法 民間業者から提案募る 区、「対話型市場調査」実施へ（東京新聞2023年9月20日）
2027年度の新庁舎移転・供用開始を目指す東京都品川区は10月下旬から、現庁舎跡地やその周辺の活用法について、民間業者から広く意見や提案を求める「対話型市場調査」を実施する。10月5日まで調査に参加する事業者を募集している。（奥村圭吾）区は、1968年に建築された本庁舎、議会棟、第3庁舎の老朽化などを受け、新庁舎整備を計画。今年1月には建設などの条件を取りまとめた整備基本計画を策定した。新庁舎の整備計画と並行して、現庁舎の跡地と近くのしながわ中央公園一帯（中小企業センター含む）を含めた活用法も探っている。今回、意見や提案を募る対象は「庁舎跡地等の活用に関心を有する民間事業者」。利活用イメージや、周辺地域や区全体への波及効果、区への要望事項、まちづくりへの参加意向などを尋ねる。「対話」は面談形式で所要時間は約1時間。希望によりオンラインでも実施する。調査の実施要領はホームページで公開。担当者は「参加者らの意見を踏まえ、区民とともに庁舎跡地などの活用検討を進めていきたい」と話している。跡地の活用法については先月、区庁舎跡地等活用委員会も初開催。今後、学識経験者や区民ら委員20人が来年6月ごろまでに計5回の審議を重ね、検討結果を森沢恭子区長に報告する。
本記事では、品川区における庁舎跡地各様の取組方針を紹介。
同区では、「官民連携手法の導入により新庁舎整備に際する区民負担を軽減する、庁舎周辺の一体的なまちづくり」を目的に「関連する実績・知見を有する民間事業者」「との対話を通じ」た「庁舎跡地等の利活用イメージや周辺地域への波及効果を把握する」ために「対話型市場調査を実施」*1を実施。「庁舎跡地等の活用に関心を有する民間事業者」を対象に、「主な確認事項」は「利活用イメージ」「土地建物の取り扱い」「周辺地域および品川区全体への波及効果」「品川区への要望事項」「参加意向等」*2となる。
「民間を活用」*3による調査結果は要確認。
*1:品川区HP（ 区政情報 ： 区政に関する資料 ： 財政・行政改革・計画 ： 計画・プラン ： 庁舎跡地等活用検討 ）「品川区庁舎跡地等活用に関する対話型市場調査を実施」
*2:前掲注1・品川区（ 品川区庁舎跡地等活用に関する対話型市場調査を実施）
*3:稲継裕昭「公と民の境界線」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）219頁
