■東京都と都内12区市町村、森林整備で連携 譲与税活用（日本経済新聞2023年7月31日）
東京都と都内12区市町村は7月31日、森林整備のための財源として国から分配される森林環境譲与税の使途について連携協定を結んだ。都心部への譲与分を多摩地域の森林整備に活用し、東京都全体としての水源涵養（かんよう）機能の維持につなげる。
東京都、千代田区、中央区、台東区、品川区、荒川区、葛飾区、八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町の13者が協定を結んだ。森林間伐や林業に関わる人材の育成、木材利用の促進で連携する。森林は雨水を土壌に貯留し、洪水や渇水を緩和したり土砂の流出や崩壊を防いだりする。
森林環境譲与税は2019年度から分配が始まった。都は21年度、庁舎や都有施設に多摩産の木材を使用した備品を整備したほか技術者を育成するための研修を開いた。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
同都では、「千代田区、中央区、台東区、品川区、荒川区、葛飾区」「八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町」の「12区市町村」との間で「森林環境譲与税を活用して多摩地域の森林整備を進める」目的から、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「多摩の森の整備及び保全、カーボンオフセット」、「多摩の森を活用した、林業作業、自然観察その他の体験活動」、「多摩の森で産出される間伐材他木材の活用」*2を連携して実施する予定。
同協定に基づく「双務的」*3な連携状況は、要確認。
同協定に基づく具体的な連携状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年）：8月） 「森林環境譲与税活用で森林整備等の連携協定」
*2:前掲注1・東京都（森林環境譲与税活用で森林整備等の連携協定）
