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■2050年の東京…23区すべてで「高齢者が2割以上」と推計　足立、葛飾は3割超す　多摩地域23市も3割超（東京新聞2023年12月25日）　

国立社会保障・人口問題研究所が22日に発表した地域別将来推計人口で、東京都の2050年総人口は全国で唯一、20年比で増加する見込みとなった。高齢化の進行は全国に比べればおおむね緩やかなものの、区市はすべて65歳以上の高齢者の割合が上昇。都内でも高齢社会への対応があらためて突きつけられる形となった。（原昌志）

　推計によると、人口は23区のうち葛飾区と江戸川区で微減するほかは増加する。伸び率が最も高いのは中央区の24.7％増で、港区の20％増が続いた。多摩地域の26市は武蔵野、三鷹、調布、小金井、国分寺、狛江、稲城、西東京市で多少増えるが、それ以外は減少する。減少幅の最大は青梅市の25％減。

　一方、65歳以上人口の割合をみると、町村を除く全自治体で比率は上昇。23区はすべて20％以上となり、足立区と葛飾区は30％を超える。20年時点では千代田、中央、新宿など都心を中心に9区で20％未満だった。中央区は14.6％だったのが10ポイント以上上昇して25.6％になる。

　多摩地域26市では、23市で65歳以上の割合が30％を超える。青梅市は5割近くに達し、あきる野市も40％以上。羽村、多摩、福生、清瀬市も全国平均の37.1％を上回る。

　町村では、65歳以上が檜原村で68.6％、奥多摩町で62.1％になる。島しょ部は人口減と高齢化率の低下が同時に進むケースもある。八丈町では人口が26.2％減の5196人、うち65歳以上の割合も2.3ポイント低下し37.6％となる。

本記事では、国立社会保障・人口問題研究所における地域別将来人口推計の結果を紹介。

同研究所によると、「2050 年の総人口は東京都を除いたすべての道府県で 2020 年を下回り」「11 県では 2020 年と比較して 2050 年の総人口が 30%以上減少」し、「市区町村」では、「2050 年の総人口が 2020 年より減少する市区町村数は1,651」*1と推計されている。

「人口の質への理解」*2を踏まえた、今後の運営は要観察。

*1:国立社会保障・人口問題研究所HP（将来推計人口・世帯数：日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計））「「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」を公表します ~2050 年の 65 歳以上人口が 2020 年を下回る市区町村が全体の約 70%に~ 」

*2:曽我謙悟『日本の地方政府　1700自治体の実態と課題』（中央公論新社、2019年）122頁

日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 (中公新書 2537)