■地方自治体で不足するデジタル人材育成へ、総務省が指針作成…経験者の積極採用促す（読売新聞2023年12月22日）
総務省は２２日、地方自治体で不足するデジタル人材の育成などを促進させるため、自治体向けの「人材育成・確保基本方針策定指針」を作成した。地方公務員に求められる役割や採用を巡る環境が変化する中、自治体を支援する狙いがある。
自治体向けには、１９９７年に策定した「人材育成基本方針策定指針」がこれまであったが、同指針を抜本的に改定し、人材育成に加え、人材確保や職場環境の整備を柱に据えた。
人材育成では、行政課題が複雑・多様化しているこことを踏まえ、地方公務員のリスキリング（学び直し）やスキルアップの重要性を指摘。人材確保では、民間との人材獲得競争が激しくなっていることから、新卒者に限らず、経験者採用を積極的に進めることを促した。
本記事では、総務省における人材育成指針の改訂を紹介。
で記録した同省の同取組。2023年に「12月22 日」に「人材育成・確保基本方針策定指針」*1を公表。同指針では、基本的な考え方として「求められる職員像の明確化」、「中長期的な計画との連携」、「人材育成・確保に係る目標の設定、取組等の検証・見直し」、「全庁的な推進体制の構築」、「市区町村の人材育成・確保に係る都道府県の役割強化を含む広域的な連携体制の構築」*2が示されている。
「変わりつつある」「自治体職員の働き方」*3に基づく各自治体での基本方針の改訂内容は、要確認。
*1:総務省HP（ 広報・報道 ： 報道資料一覧 ：「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表 ）「人材育成・確保基本方針策定指針」（総務省
令和5年12月22 日）
*2:前掲注１・総務省（ 人材育成・確保基本方針策定指針）3～4頁
