自治体のサイバー対策強化、法改正へ(共同通信2024年2月27日) 

総務省自治体に対し、情報セキュリティー確保策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃などへの対処能力を強化する狙い。今国会に提出する地方自治法改正案に盛り込む。関係者が27日明らかにした。

本記事では、総務省における地方自治法改正の方針を紹介。

2022年3月に、「情報セキュリティ対策の目的、体系等、各地方公共団体の情報セキュリティに対する基本的な考え方を示す」「情報セキュリティ基本方針の策定」を促す『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン*1を公表してきたた同省。本記事によると、「地方自治法改正案」に「基本方針の策定と公表を義務付ける方針」の模様。

同方針に基づく情報管理の「一元化」*2の状況は要確認。