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■自治体の非正規職員、6.9％増　74万人、財政難で正規増えず（共同通信2023年4月26日）

　自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。

　非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

本記事では、総務省における会計年度任用職員等に関する調査結果を紹介。

2020年「4月1日現在」では、「会計年度任用職員 」が「622,306」人、「臨時的任用職員」が「68,498」人、「特別職非常勤職員」が「3,669」人と、総数が「694,473」人であった「臨時・非常勤職員」　*1数。本記事によると「2023年4月1日時点」では「74万2725人」であった模様。

「多様な任用形態の職員」*2の状況は、同調査結果の公表後、要観察。

*1:総務省HP（政策 ： 地方行財政 ： 地方公務員制度等 ： 会計年度任用職員制度等）「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（令和２年４月１日現在）」4頁

*2:大谷基道「人事」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）132頁

テキストブック地方自治 第3版