つくば市総合運動公園の基本計画と市費の支出の賛否を問う住民投票が2日、市の条例に基づき実施された。即日開票の結果、圧倒的な大差で反対票が賛成票を上回った。投票結果に法的な拘束力はないが、計画を推進してきた市原健一市長は「白紙撤回も含めて計画を見直す」と述べた。当日有権者は16万7589人。投票率は47・30%だった。
同計画は、つくばエクスプレスつくば駅から北8キロの面積45・6ヘクタールに、総合体育館や陸上競技場、屋内プールなど計11のスポーツ施設を整備する内容。昨年12月に市が基本計画案を公表し、今年2月に策定。整備期間は2015年度から10年間としていた。総事業費は305億円。この計画に、同市の市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」が反発。「事業費が膨大だ」として、2月から建設の是非をめぐる住民投票条例の制定を求め署名活動を開始。最終的に1万1363人分の署名簿を市に提出し、5月の市議会で条例案が可決された。
住民投票の運動期間中、市は市内20カ所で懇談会を開き、市原市長は公式記録が取れる陸上競技場の必要性や、運動施設を1カ所に集めることによる相乗効果を説明。「建設は20年以上も前からの市民の要望」と支持を訴え続けた。一方、市民団体もこの懇談会に出席し、「明確な財政計画がない」「駅から遠くアクセスが悪い」などと計画の白紙撤回を要求。ビラ配りや街宣活動も活発化させ、激しい論戦を繰り広げた。
住民投票の結果に法的拘束力はないが、市長と市議会に結果の尊重義務を課している。今後、市原市長は、市民アンケートを行い計画を修正した上で、推進する意向を示しているものの、紆余(うよ)曲折が予想される。県市町村課によると、直接請求による住民投票の実施は、2004年に旧御前山村が合併先を選ぶ投票を行ったのに次いで2例目。市民の会は、投票の結果を受けて「反対票を投じてくれた市民と共に心から喜びたい。投票結果は基本計画に反対を表明したもので、基本計画が否定されたということ。この結果を踏まえ、私たちは市長に対し、基本計画をいったん白紙にするよう求めていく」などと話した。
本記事では，つくば市における住民投票の結果を紹介．
「（仮称）つくば市総合運動公園基本計画，及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例」*1に基づき，「（仮称）つくば市総合運動公園基本計画」の「賛成または反対の市民の意思を明らかに」（同条例第1条）することを目的として，2015年8月2日に投開票が行われた同投票．開票結果は，「投票総数」が「79,263」のうち「有効投票総数」は「78,583」*2となる．本記事によると「投票率」は「47.30%」．投票結果は，「基本計画に「賛成」」が「15,101」，「基本計画に「反対」」が「63,482」*3となる．
同条例第15条では「市長及び市議会は，住民投票の結果を尊重しなければならない」と規定されている．同投票結果をもとに，「代表民主制や行政機関をよりうまく活用するための，補強パーツ」*4とされるかは，今後の検討過程を要観察．
*1:つくば市HP（つくば市政：お知らせ：住民投票条例制定の請求の経緯をお知らせします）「（仮称）つくば市総合運動公園基本計画，及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票」（つくば市条例第26号）
*2:つくば市HP（つくば市政： 選挙 ： （選管発表）(仮称)つくば市総合運動公園基本計画，及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票 速報）「開票状況」
*4:坂井豊貴『多数決を疑う 社会的選択理論とは何か 』（岩波書店，2015年）166頁
