東京都教育委員会は30日、会員制交流サイト（SNS）で子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）と共同研究プロジェクトを立ち上げる協定を結んだ。学校での効果的な指導法や補助教材の開発に取り組む。
LINEによると、同社は2年前にインターネット上のトラブル根絶に向けた専門部署を設立。学校に講師を派遣するなどの活動を続けてきた。
同社公共政策室の江口清貴室長は「トラブル撲滅を目指し、全力で取り組む」と話し、都教委の担当者は「LINEがこれまでに培った知識や経験、情報を活用したい」と述べた。
本記事では，東京都教育委員会における協定の締結を紹介．
同都では，同社との間で「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクト」の「実施」*1を目的に協定を締結．協定に記載された「研究内容」は．「情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること」「情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること」「実態調査に関すること」*2．「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．同協定に基づき「連携して行う研究」の結果は，要観察．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2016年：3月）「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施について ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて」（教育庁，平成28年3月30日）
*2:東京都HP（これまでの報道発表：2016年：3月：「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施について ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて）「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトに関する協定書」
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
