地方交付税、2年連続で増額 一般財源は過去最高を更新 （共同通信2019年12月18日）
高市早苗総務相と麻生太郎財務相は2020年度予算案を巡る18日の折衝で、自治体に配る地方交付税を19年度より4千億円多い16兆6千億円とすることで合意した。増額は2年連続。自治体が自由に使える一般財源総額は7千億円増の63兆4千億円となり、過去最高を更新。財源不足を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は圧縮する。
本記事では，政府における2020年度の地方財政対策の合意結果を紹介．
総務相と財務相との間での，2020年度の「地方財政対策」の「折衝」で，2019年12月18日に「合意」*1．「一般財源総額」では，2018年12月19日付の本備忘録で記録した2019年度を，「0.7兆円上回る63.4兆円程度を確保」し，「水準超経費を除く交付団体ベース」では「前年度を1.1兆円上回る61.8兆円を確保」*2している．
「翌年度の地方財政の姿」*3となる同結果．今後の審議状況は，要観察．
*1:総務省HP（広報・報道 ： 大臣会見・発言等）「高市総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(令和元年12月18日)」
*2:前掲注１・総務省（高市総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(令和元年12月18日)」）
*3:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい，2018年）212頁
