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茨城県、感染対策システムの登録義務化　条例を施行 （日本経済新聞2020年10月2日）

　茨城県は2日、独自の新型コロナウイルスの感染対策システムへの登録を事業者と県民に義務付ける条例を施行した。大井川和彦知事は同日の記者会見で「同様の条例はおそらく全国で初のケース。感染防止と経済活動の両立へあらゆる手段を講じたい」と述べた。

　県のシステム「いばらきアマビエちゃん」は店舗の利用者がQRコードをスマートフォンで読み取って送ると、店で感染者が出た場合に通知する。事業者に登録と宣誓書提示を求め、罰則は設けないが登録しなければ注意し、それでも従わなければ店名を公表する。

　対象となる事業者は飲食店やカラオケ店、百貨店やホテル・旅館。学校や病院・診療所、食品スーパーは除外した。利用客にも利用日ごとや施設ごとに登録を求める。

　登録のインセンティブとして1事業者3万円（複数施設を持つ場合は6万円）の協力金を2日から12月末まで受け付ける。利用客には抽選で月3500人に5000円相当の県産品を贈呈する。

　10月中旬にはシステムのアプリも導入する。起動後にカメラで撮影すればメールアドレスを登録しなくても済むようにして利便性を高める。

　条例では県による行動調査や感染拡大地域での集中検査への協力も県民に義務付ける。感染者のほか家族や医療従事者への差別的な扱いも禁止する。相談窓口の人員増員に加え、ポスターや動画で啓発を進める。

本記事では，茨城県における感染拡大対策の取組を紹介．

2020年8月19日付の本備忘録で記録した同県による「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」制定の取組．2020年「10月2日」より「施行」*1．同条例に基づき「主に不特定の者が出入りする施設」が「当該者により施設内で」「一定の場所に一定時間滞留、不特定多数の者が密集」する「密になりやすい施設などの事情を勘案して総合的に判断」したうえで，同条例に基づくシステムの登録を「義務付け」ている．

「登録を条例で義務付け」*2る同取組．実施状況は，要観察．

*1:茨城県HP（茨城で暮らす ： 防災 ： 防災・危機管理情報 ： 新型コロナウイルス感染症（COVID-19））「 【10月2日発表】「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」の施行等について」

*2:人羅格「曲折たどった「自治体主導の原則」」『ガバナンス』No.234,2020年10月，18頁

月刊ガバナンス 2020年 10 月号 [雑誌]