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川崎市がワクチン接種へ会場運営訓練　２７日に全国初（東京新聞2021年1月13日）　

　川崎市は１２日、２月下旬にも開始が見込まれる米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた会場の運営訓練を１月２７日に行うと発表した。厚生労働省と共催し、ファイザー社も協力する。市によると、同様の訓練は全国で初めて。

　会場は市立看護短大（幸区）。まだワクチンは承認されていないため、訓練ではダミーのワクチンを使い、実際の接種は行わない。集団接種に訪れた市民を想定し、受付所から問診、接種、経過観察、ワクチンの取り扱いまで一連の接種の流れを確認する。市医師会や病院協会など五つの医療団体にも参加を呼びかける。

　市によると、ファイザー社のワクチンは、零下７０度程度の超低温で保管した後解凍し、希釈して使う必要があり、扱いが難しい。訓練の様子は、動画撮影し、厚労省から全国の自治体に配布してもらうという。福田紀彦市長は「訓練の知見を全国の自治体と共有するため、しっかり準備したい」と話した。　（安藤恭子）

本記事では、川崎市における感染拡大防止の取組を紹介。

同市では、2021年「1月12日」に開催した「第28回対策本部会議」にて、「新型コロナウィルス ワクチンが実用化された際」「安全かつ確実に」「可能な限り速やかに希望者にワクチンを接種できるよう」に「ワクチン接種会場の設営・運営に関する訓練」を、同年「1月27日」に「実施」*1。

同訓練による「目的の達成度」*2は、要確認。

*1:川崎市HP（くらし・手続き：医療・健康・衛生・動物：健康危機管理対策：川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について）「会議資料（3）」

*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年）173頁

行政学概説 (放送大学教材)