2022年9月17日から９月19日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年9月17日記録）．
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スマホで町内会の回覧板 都と町田市が実証実験 未加入住民も閲覧可能に（東京新聞2022年9月15日）
東京都と町田市は今月から、交流サイト（ＳＮＳ）を使い、スマホなどで町内会や自治会の回覧板を閲覧できるようにする実証実験を始めた。（宮本隆康）
回覧の負担を減らして情報を早く伝えるほか、町内会などに加入していない住民も閲覧可能にして、未加入者と町内会などの接点をつくるのが目的。災害時の安否確認での利用も想定している。実証実験は来年三月までで、市は来年度以降の利用も検討する。市によると、小田急電鉄が開発した地域交流用ＳＮＳアプリ「いちのいち」を使う。利用には、町内会や自治会単位で申し込み、住民はスマホやパソコンでアプリに氏名などを登録。各団体の管理者が承認すると閲覧できるようになる。市内計三百十一の町内会と自治会のうち、二日現在で八十八団体が利用を希望している。市内では、町内会や自治会の住民の加入率は五割足らず。市の担当者は「各団体の役員にとっては負担減にもなる。未加入の住民にイベントなど地域の情報を知ってもらい、加入する若い世代が増えてくれれば」と期待している。◆ＬＩＮＥで住民票申請も 摩の自治体で初ＬＩＮＥの市公式アカウントで、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取るなどすれば、いつでも申請できる。クレジットカードかＬＩＮＥの決済アプリ「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」で手数料を支払い、書類は郵送される。住民票や除票、市民税または都民税課税証明書など十一種類の証明書を対象にしている。
本記事では、町田市における回覧板の取組を紹介。
同市では、「町内会・自治会向けSNS」を「導入」するなか、同市からの「回覧を」「スマートフォンやパソコンでいち早く閲覧できるよう」にするとともに、「町内会・自治会内の情報交換をオンラインで行えるよう」にし、さらには「町内会・自治会未加入の方でも一部内容を閲覧する」*1取組を実施。
「本人が行動を起こしたくなる後押し」「調達」*2に結びつく状況は要観察。
*1:町田市HP（暮らし：コミュニティ：町内会･自治会）「デジタル町内会「いちのいち」
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板橋区立美術館の収蔵品 修復費用、ネットで募る（東京新聞2022年9月14日）
東京都板橋区は、区立美術館（赤塚）が収蔵する美術品の修復費用を募るため、ふるさと納税を活用しインターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディングを今月から始めた。二〇二四年度まで計千二百万円を目標に募る。
同館は一九七九年に、二十三区初の区立美術館として開館。江戸狩野派をはじめとする近世絵画、大正から昭和初期の前衛美術、地元ゆかりの作家作品を千百十九点所蔵している。美術品は収蔵庫で厳重な管理をしているが、一部に経年劣化が進み、専門家の修復が必要な作品もある。貴重な作品の価値を守り次世代に継承するため、計画的に修復する費用に充てる。本年度は、室町時代に描かれた啓孫（けいそん）作「達磨図（だるまず）」や、江戸中期の英一蝶（はなぶさいっちょう）作「一休和尚酔臥図（いっきゅうおしょうすいがず）」などの修復を予定している。寄付は区役所窓口でも十一月末まで受け付ける。問い合わせは同館＝電０３（３９７９）３２５１＝へ。（長竹祐子）
本記事では、板橋区における寄付の取組を紹介。
同区では、、同「区立美術館が所蔵する貴重な美術作品のうち」「経年劣化が進み、修復が必要な作品を文化財」の「価値を守り、次世代に継承」する目的から「ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング」*1を実施。2「寄付目標総額」を「12,000,000円」と定め、022年度から「3年間で計画的」*2に実施する。
同制度を通じた「財政リソース」「調達」*3の同取組。今後の寄付推移は要観察。
*1:板橋区HP（
*2:前掲注１・板橋区（
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首都直下地震を想定 都と品川区、都庁で本部訓練（日本経済新聞2022年9月13日）
東京都と品川区は13日、首都直下地震を想定し、実際の災害発生時に開く「災害対策本部会議」の審議訓練を都庁で実施した。早朝の発災を想定して小池百合子知事の緊急登庁、ヘリコプターの映像などを用いた情報収集、リモートによる被災地との情報交換や各局への指示などを実施し、対応の流れを確認した。
訓練では午前7時の地震発生を想定し、午前9時に会議をスタート。地震の概要や被害状況、職員の集合状況や今後の気象予報などを共有し、被災地と想定した品川区の浜野健区長とリモートで情報交換した。小池氏は総括として「各機関が一致団結して都民に寄り添い、最善を尽くしてください」と訓示した。都と品川区は3～4日、合同総合防災訓練の一環で人命救助や消火活動などの現場訓練も実施している。
本記事では、品川区と東京都における防災訓練の取組を紹介。
同区と同都では、同「都」同「区」「各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図る」目的から、「想定地震」を「都心南部を震源とする首都直下地震」「マグニチュード7.3」とする「合同総合防災訓練」*1を開催。2022年「9月3日（土曜日）」は「午前9時00分から午後4時00分まで」で「物資輸送訓練、避難所運営体験等」、同年同月「4日（日曜日）」は「午前9時00分から午後1時00分まで」で「救出救助活動等」を実施し、同年同月「13日（火曜日）」には「午前7時00分から午前9時30分まで」で「本部審議訓練」*2。
「市町村単独では対応が困難な場面」*3での対応状況は要確認。
*1:東京都HP（ 都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年）： 8月 ）「令和4年度 東京都・品川区合同総合防災訓練の実施について」
*2:前掲注１・東京都（ 令和4年度 東京都・品川区合同総合防災訓練の実施について）
*3:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）258頁
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東京都、デジタル人材を自治体で共有 23年度に新団体（日本経済新聞2022年9月9日）
東京都は9日、行政サービスのデジタル業務を担う新団体「Gov Tech（ガブテック）東京」を2023年度に発足させると発表した。高度デジタル人材を都内の自治体で共有して活用し、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
具体的な支援は、市区町村と東京都、新団体が参加する協議会を通じて実施するという。小池百合子都知事は「62の市区町村が行政サービスをそれぞれしている。スピードアップが求められる中で、共通するところはシェアできるのが新組織の役割だ」と述べた。
新団体の人材は、事前に職務の内容を明確にする「ジョブ型雇用」により、1年ごとの契約更新で最大5年の任期付きで任命する。フルフレックス制を基本とし、兼業・副業、フルリモートでの労働も可能とする。給与水準は民間の給与水準を参考にする。
本記事では、東京都におけるデジタル人材共有の取組方針を紹介。
同都では、「高度なデジタル人材を採用・活用できる新たな仕組み」として、「行政と民間が協働」する「プラットフォームとして新団体」を「2023年度」*1に設置する計画を公表。同団体を通じて「伴走型のサポートや人材紹介」による「デジタル人材」の「シェアリング」（共同活用）する仕組み*2を実施することを予定としている。
「自治体職員と外部人材が連携・協力」*3しあう同取組。団体の運営及び活動状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：デジタルサービス局： 新着情報 ： 「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の公表について ）「東京のDX推進強化に向けた新たな展開 」22、25頁
*2:前掲注１・東京都（東京のDX推進強化に向けた新たな展開 ）31頁
*3:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、55頁
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本記事では、東京都における補正予算案を紹介。
同都では、「HTT・脱炭素化の強化」「原油・原材料価格・物価高騰等対策」「新型コロナウイルス感染症対策」「防災対策など重要施策のスピードアップ等」を「柱」とした「6,029億円」*1の補正予算案を編成。
