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■自治体64％、テレワーク導入　コロナ拡大、2年で3倍（共同通信2023年1月24日）

総務省の24日までの調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1150で、全自治体の64.3％となった。20年10月1日時点は406自治体、22.7％。20年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により2年間で約3倍となった。

　職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳を見ると、47都道府県と20ある政令指定都市のほか、1083の市区町村が導入した。複数回答で聞いた導入の効果は「災害時の事業継続性の確保」が76.5％で最多。ほかは「職員の移動時間の短縮」「仕事と家庭の両立」「業務効率の向上」が多かった。

本記事では、総務省におけるテレワークの導入状況調査結果を紹介。

同省によると、20022年「10月1日現在」では、1,788自治体中1,150自治体と「64.3％」が「導入済み」であった自治体での「テレワーク」*1の導入状況。形態では「在宅勤務」が「97.3％」、「モバイルワーク」が「23.9％」、「サテライトオフィス」が「26.1％」*2で採用している。「テレワークの利用率」では、「0％以上30％未満」が「62.3％」、「30％以上50％未満」が「2.3％」、「50％以上80％未満」が「1.7％」、「80％以上」は「0.7％」、「不明」が「33.0％」*3となる。

「コロナ禍がある程度収束した後」*4での取組状況は、要確認。

*1:総務省HP（ 広報・報道 ：報道資料一覧 ： 地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要）「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」

*2:前掲注１・総務省（地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」

*3:前掲注１・総務省（地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」

*4:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！　職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、53頁

現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略

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■非正規公務員のボーナス拡充　格差是正に向け総務省法改正へ（共同通信2023年1月22日）

総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。

　会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。

本記事では、総務省における会計年度任用職員制度の改正方針を紹介。

同省によると、2020年4月1日現在「期末手当を支給していない」自治体は「0.3％」*1であった同職。

同制度改正による「待遇改善」*2の取組状況は、要確認。

*1:総務省HP（ 政策 ： 地方行財政 ： 地方公務員制度等 ： 会計年度任用職員制度等）「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！　職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、62頁

現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略

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■港区、ヤングケアラー支援強化　4月に専門職2人配置（東京新聞2023年1月23日）

親などの大人に代わり家事や看護・介護などを日常的に担っている若者「ヤングケアラー」の見守りを強化しようと、東京都港区は四月一日から、専門的に支援方法を関係部署に助言するコーディネーターを区子ども家庭支援センターに新たに二人配置することを決めた。

　区は昨年九月、区内のヤングケアラーを把握しようと生活状況の実態調査を実施。ヘルパー派遣などしている事業所や学校計三百四十六カ所に尋ね、事業所から二十五人、小中学校教諭から十六人のヤングケアラーがいると報告があった。

　区がそれまで把握していたのは五人だったことから、情報収集や連携を強化して早期発見や支援につなげる必要があると判断した。コーディネーターは社会福祉士などの資格を持つ三年以上の実務経験者とする。都内では江戸川区が二〇二二年度から配置している。

　実態調査では「家族の世話をしているか」と区立小中学生本人にもタブレット端末などを通じて質問。さらに高校生と私立中学生にもアンケートを郵送したという。二二年度内に確報値をウェブで公表する。

　武井雅昭区長は「負担を負っている子どもが助けを求めることができるよう、また、周囲も気付いてアプローチできるようにしたい」と話す。（井上靖史）

本記事では、港区におけるヤングケアラー支援の取組を紹介。

同区では、同区の「子ども家庭支援センターに」「ヤングケアラー・コーディネーター」を「配置し」「庁内関係部署におけるヤングケアラーの支援体制及び民間事業者等との連携」「強化」と「表面化しにくいヤングケアラーの早期把握と適切な支援」を2023年「4月1日」*1から実施。

「採用形態」は「会計年度任用職員」として、「2人」が「配置」となり「週4日勤務」 *2する。「要資格等 」は「社会福祉士、精神保健福祉士又は保健師の資格を有し、かつ虐待相談や生活保護ケースワーカー等福祉相談経験３年以上」 *3同取組。支援状況は、要確認。

*1:港区HP（区政情報 ： 各種広報媒体・報道資料 ：  報道資料 ：  区長記者発表 ：  令和4年度 ：  令和4年12月22日（木曜）、武井雅昭港区長が記者発表を行いました:子ども家庭支援センターに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーへの支援を強化します）「子ども家庭支援センターに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーへの支援を強化します！ 」

*2:前掲注1・港区（子ども家庭支援センターに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーへの支援を強化します！ ）

*3:前掲注1・港区（子ども家庭支援センターに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーへの支援を強化します！ ）とされている。

同職種の配置による「ヤングケアラー等を支援する」((島村暁代『プレップ社会保障法』（弘文堂、2021年）41頁

プレップ社会保障法 (プレップシリーズ)

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■子ども食堂支援　ローソンと品川区連携　販売期限切れの揚げ物類（東京新聞2023年1月20日）

＜東京共助＞

　東京都品川区は、区内に本社があるコンビニエンスストア「ローソン」と連携し、店舗で生じた、販売期限を過ぎたが賞味期限は過ぎていない惣菜「からあげクン」など揚げ物類を区内の子ども食堂へ提供してもらう実証実験を１７日から始めた。２月末まで課題を検証し、効果を確認して拡大を検討する。

　ゲートシティ大崎アトリウム店（大崎１）で午後２時時点で生じたからあげクンや「Ｌチキ」など５種の揚げ物のうち、販売期限切れとなった惣菜を液体急速冷凍機で凍結。区社会福祉協議会を通じて子ども食堂に提供する。凍結で鮮度は保たれ、子ども食堂で再調理して食べてもらう。

　１７日に「子どもゆめ食堂だんらん」（西大井２）にからあげクンなどが提供され、夕食の一品に加わった。訪れた約３０人のうち、ある母親は「娘が大好きなからあげクンを頂けて助かりました」と感謝していた。（井上靖史）

◆家庭で余った食品　駒沢のラグビー戦で BR東京あす実施

ＢＲ東京が一昨年実施したフードドライブで集めた食品＝世田谷区で（区提供）

　ラグビー・リーグワンで東京都世田谷区に拠点を置くリコーブラックラムズ東京（ＢＲ東京）は二十一日、地元の駒沢陸上競技場で開催される第五節・埼玉パナソニックワイルドナイツ戦（午後一時）で、来場者が持ち寄る家庭で余った食品を、子ども食堂などに寄付する「フードドライブ」を実施する。午前十一時〜午後三時に場内ブースで集める。

　区との連携事業で、昨季までに三試合で実施して約四百点を寄付した。対象は、原則未開封で賞味期限が二カ月以上先のもので、冷蔵・冷凍が必要ないのが条件。缶詰やレトルト食品、飲料、菓子などを推奨している。担当者は「ラグビーの持つ力でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に取り組みたい」と話している。

　チームは日本代表のメイン平選手や昨季リーグ「ベスト１５人」選出のアイザック・ルーカス選手が所属し、二勝二敗で現在八位。埼玉は首位。（原田遼）

本記事では、品川区における連携の取組を紹介。

同区では、同社との間で、2023年「1月17日」から同年「2月28日」の間、「子ども食堂で食品ロス削減の協働事業」*1を実施。「調理後に販売期限切れとなっているが、賞味期限は過ぎていないフライドフーズを」「鮮度を保ったまま保存が可能な液体急速冷凍機で凍結し」、同「区内の子ども食堂に提供」*2する。

「政府部門と民間部門の間の相互作用」*3による同取組。利用状況は、要観察。

*1:品川区HP（しながわ写真ニュース ： 2023年しながわ写真ニュース）「 区と企業が連携 子ども食堂で協働事業を実施 」

*2:前掲注1・品川区（ 区と企業が連携 子ども食堂で協働事業を実施）

*3:曽我謙悟『行政学　新版』（有斐閣、2022年）330頁

行政学〔新版〕 (有斐閣アルマ)

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2023年1月21日から1月22日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2023年1月21日記録）.

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2023年1月21日から1月22日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2023年1月21日記録）.

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■地域おこし隊「全国ネット」設立へ　孤立防止へサポート強化―総務省（時事通信2023年1月18日）

総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やＯＢ・ＯＧに悩みを相談できるようにして、孤立防止を図り活動をサポートする狙い。２０２３年度末の設立を目指す。 

　具体的な仕組みは今後詰めるが、各隊員やＯＢ・ＯＧの得意分野、経験してきた業務内容などを登録した上で、必要に応じて互いに情報のやりとりをできるようにすることを想定している。
　また、隊員が移住先で地域住民とのつながりを深めるこつを身に付けられるよう、全国ネットを通じた研修なども検討する。隊員の任期はおおむね１～３年だが、終了後も移住先で暮らすＯＢ・ＯＧの事例なども共有できるようにし、隊員の地域定着も進めたい考えだ。全国ネット事務局の運営は、外部の団体に委託する方向で調整する。
　政府は、協力隊の隊員を２１年度の約６０００人から、２６年度までに１万人に増やす目標を掲げている。同省によると、都道府県単位では既にＯＢ・ＯＧのネットワークづくりが進んでおり、これまで１８道県で設立済みまたは設立が決まった。今後の増員を見据え、全国ネット化を進め、活動支援体制を充実させる。

本記事では、総務省における地域おこし協力隊の取組方針を紹介。

2021年度の「隊員数は」、2020年度から「455名増の6,015名」*1となる同職。本記事によると、2023年度末に「全国ネットワーク」を「設立」する方針」が示された模様。

「一般職非常勤職員である会計年度任用職員」*2である同職種。ネットワーク化の状況は要観察。

*1:総務省HP（ 政策 ： 地方行財政 ： 地域力の創造・地方の再生 ：地域おこし協力隊）「地域おこし協力隊の概要」1頁

*2:野田遊『自治のどこに問題があるのか　実学の地方自治論』（日本経済評論社、2021年）67頁

自治のどこに問題があるのか (シリーズ政治の現在)