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■【動画】石原恵利子氏、副知事に就任　女性単独は全国初　「期待に応えられるよう頑張る」　島根県（山陽中央新報2024年4月1日）　

　島根県政史上初の女性副知事に前政策企画局長の石原恵利子氏（５９）が１日、就任した。女性単独の副知事は全国で初めて。県内では女性活躍の機運が高まっており、辞令を受けた石原副知事は「（女性活躍推進の）期待にしっかり応えられるよう頑張っていく」と抱負を語った。

　県は子育て支援や女性の社会進出などを目指して女性活躍の旗を振る中、２０２４年度の病院局を除く女性管理職の割合は前年度比１・２ポイント増の１６・０％で過去最高を更新し、目標（１５％）を初めて上回った。山陰合同銀行（松江市魚町）では、生え抜きの女性で地銀初となる代表取締役就任が内定するなど、県内で女性が活躍する幅が広がっている。

　１日に松江市殿町の県庁で丸山達也知事から辞令を受けた後の就任式で、石原副知事は部次長級の県幹部約５０人を前に「島根県政の発展のために力を合わせて頑張りたい」と強調。就任式後、報道陣の取材に対し、「改めて副知事という職の重さを感じる」と述べ、次期島根創生計画（２０２５～２９年度）の策定に向け、「知事を補佐し、県民のために力を発揮する」と意気込んだ。

　石原副知事は松江市出身。松江南高校を卒業後、１９８３年に県庁入り。県教育委員会教育次長、副教育長、政策企画局長などを歴任した。

　現在、島根県のほかに女性が副知事を務めているのは富山、石川、福井、三重、滋賀、広島、長崎の７県となっている。（高見維吹）

本記事では、島根県における副知事職の就任を紹介。

同県では、同県知事の「唯一の副知事、サポート役」として「性別に関係なく、どなたが一番ベストかという観点」*1から、「職員出身」*2による同職に配置。今後の県政の運営状況は要観察。

*1:島根県HP（県政・統計：政策・財政：広聴・広報：丸山知事記者会見： 令和５年度）「３月２７日質問項目３」

*2:曽我謙悟「首長」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）35頁

テキストブック地方自治 第3版

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■小池都知事「次の世代のゲームメークを」　官公庁に新規採用職員（時事通信2024年4月1日）　

　新年度が始まり、官公庁で１日、新規採用職員の入庁式などが行われた。新型コロナウイルスの５類移行を受け、東京都は入都式を５年ぶりに全員が集まる形で東京芸術劇場（豊島区）で開催。小池百合子知事は「皆さん一人一人が次なる時代のゲームメークを担う存在だ。いつも都民ファーストの視点で都政改革を実行していきましょう」と激励した。

本記事では、東京都における電子申請の取組を紹介。

同都では、2024年「4月1日」の「10時00分から」「10時20分」に、同「年4月1日付新入職員」である「1,909名」を対象とした、2019「年度以来、5年振り」の同「都職員入都式」*1を開催。

「本当に地域社会のために努力したいという人材」*2の勤務状況は要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和6年（2024年） : 3月 ）「 都職員入都式を開催  」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）50頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■港区　受け付け全行政手続き、オンラインでも　都内初、来月から（東京新聞2024年3月30日）　

　東京都港区は27日、4月から区が受け付ける全ての行政手続きをオンラインで申請ができるようにすると発表した。全行政手続きのオンライン化を達成した自治体は都内で港区が初。

　これにより、保育園や学童クラブの入園・入会申請や、特別区民税や都民税の申告、印鑑登録証明書の申請など、約2400件の手続きがオンラインで可能となる。一方、戸籍法に基づく出生届など国の法令で書類の提出が定められている約千件は従来通りの手続きが必要。

　オンライン化はマイナンバーカードで本人確認をした上で、24時間365日の申請やキャッシュレスでの手数料の支払いが可能になる。手続きページには区の電子申請ポータルや、区から送付される手続き案内に記載されたQRコードからアクセスできる。

　区の担当者は「やりたい手続きがはっきりしている人は24時間使えるオンライン手続きを利用し、わからない方は窓口に来てもらうなど、選択肢を広げることで利便性を上げたい」と話した。（小沢慧一）

本記事では、港区における電子申請の取組を紹介。

同都では、2020年「10月」から「行政手続をインターネット上から行うこと」を「増やし」*1てきたなか、本記事によると2024年4月から「全行政手続きのオンライン化」予となる模様。

「人の手を介さ」*2ない同取組。手続の実施状況は要観察。

*1:港区HP（ 暮らし・手続き ： 届出・証明・住民の手続き ： その他のお知らせ ）「電子申請サービス」

*2:森田朗『新版現代の行政　第2版』（第一法規、2022年）141頁

新版 現代の行政〔第2版〕

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2024年3月30日から3月31日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月30日記録）．

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2024年3月30日から3月31日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月30日記録）．

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■小中学の給食を多摩市が無償化　来月から（東京新聞2024年3月28日）　

　東京都多摩市の阿部裕行市長は27日の定例会見で、今年4月から市立小中学校の給食を無償化すると発表した。関連事業費約4億5千万円を盛り込んだ2024年度当初予算の一般会計補正予算案を28日、市議会定例会に提出する。

　市によると、対象の児童・生徒は約8400人。阿部市長は、都が給食無償化の費用の2分の1を補助する制度を導入したことを理由に挙げ「財政に余裕はないが、都に背中を押されて決断した。義務教育の経費は限りなくゼロにするのが望ましく、本来は国がやるべきだ」と話した。（宮本隆康）

本記事では、多摩市における給食費の取組方針を紹介。

同市では、2024年度の補正予算案にて、同「市内小中学校の学校給食費を無償化するための費用」と「物価高騰対策に係る学校給食費負担金の皆減等の無償化」を目的とした「補正予算案」*1を提案。

「住民に対する応答度と財政力」*2の状況は要確認。

*1:多摩市HP（ 市政情報・職員採用 ： 情報公開・個人情報保護 ： 記者会見資料 ： 定例記者会見（令和6年3月27日水曜日開催））「令和６年度補正予算第1号（案）の概要」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）225頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■江戸川区役所に「空想係」を新設　やっぱり仕事は「空想」？　区のビジョン実現へ2人態勢（東京新聞2024年3月26日）　

　東京都江戸川区は26日、新年度から「空想係」を新設すると発表した。外部人材と交流・連携し、区の未来ビジョンの実現に生かす。区は「この名称の組織は、全国の自治体で初」としている。 

　同区では2022年8月、2100年の区の理想像を描いた「共生社会ビジョン」を策定。人口減少が進む中、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会の実現を掲げた。 　空想係は企画経営部企画課に設けられ、係長と係員の2人で構成する。係の名称は課内で検討した。 　

　同課の椎名真雄課長は「役所の中だけでは限られてしまうアイデアに外の情報をいかに落とし込むか。空想係は『考えること』が仕事になる」と話している。（小形佳奈）

本記事では、江戸川区における組織再編の取組を紹介。

同区では、「2100年の区の姿を描いた」「共生社会ビジョン」「の実現に向けて、国内外の最新動向やアイデアの情報を収集し、区の取り組みに反映させることを目的」に同区の「経営企画部企画課」に「空想係」*1を設置。

「政策的な意図」*2による組織再編の成果の状況は観察。

*1:江戸川区HP（  シティインフォメーション :広報・広聴 : 報道発表（プレスリリース） : 2024年(令和6年) : 3月）「2024年(令和6年)3月26日 新年度の主な組織改正」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）121頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)