■港区 受け付け全行政手続き、オンラインでも 都内初、来月から（東京新聞2024年3月30日）
東京都港区は27日、4月から区が受け付ける全ての行政手続きをオンラインで申請ができるようにすると発表した。全行政手続きのオンライン化を達成した自治体は都内で港区が初。これにより、保育園や学童クラブの入園・入会申請や、特別区民税や都民税の申告、印鑑登録証明書の申請など、約2400件の手続きがオンラインで可能となる。一方、戸籍法に基づく出生届など国の法令で書類の提出が定められている約千件は従来通りの手続きが必要。オンライン化はマイナンバーカードで本人確認をした上で、24時間365日の申請やキャッシュレスでの手数料の支払いが可能になる。手続きページには区の電子申請ポータルや、区から送付される手続き案内に記載されたQRコードからアクセスできる。区の担当者は「やりたい手続きがはっきりしている人は24時間使えるオンライン手続きを利用し、わからない方は窓口に来てもらうなど、選択肢を広げることで利便性を上げたい」と話した。（小沢慧一）
本記事では、港区における電子申請の取組を紹介。
同都では、2020年「10月」から「行政手続をインターネット上から行うこと」を「増やし」*1てきたなか、本記事によると2024年4月から「全行政手続きのオンライン化」予となる模様。
「人の手を介さ」*2ない同取組。手続の実施状況は要観察。
*1:港区HP（ 暮らし・手続き ： 届出・証明・住民の手続き ： その他のお知らせ ）「電子申請サービス」
