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■東京都文京区、タクシーで学童送迎　空きある施設へ（日本経済新聞2024年4月3日）　

　東京都文京区は4月から、小学生をタクシーで学童保育に送迎する取り組みを始めた。学童の待機児童が多く発生した地域から、定員に空きのある施設へ子どもを送り迎えする。子育て世帯を支えるため、待機児童解消を目指す。

窪町小学校と学童施設の間を2台で結ぶ。日の丸交通（東京・文京）に委託し、養成講座や保育実習を修了したドライバーが運転する「子育てタクシー」を使う。6人の利用でスタートした。区は2024年度当初予算に運行費など950万円を計上した。

文京区の学童の待機児童は、19〜22年度は50人以下で推移していたが、23年度は97人と急増した。早期解消を目指し、4月に学童保育を新たに10カ所開設した。児童館では下校後、自宅に帰宅せずに来られる「ランドセル来館」も始めた。

本記事では、文京区における学童保育の取組を紹介。

同区では、「学童保育の待機児童」の「増加」に対して「待機児童が多く発生した地域から」「定員に空きのある育成室へ」「送迎車を利用して登降室する事業を実施」*1。

「需要側の事情」と「供給側の事情」*2を踏まえた同取組。利用状況は要確認。

*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴>報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月） 」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）212頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■森林保全へ再生可能エネ課税　全国初、宮城県条例施行（共同通信2024年4月1日）　

　森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する全国初の宮城県条例が1日、施行された。税負担を課すことで再エネ開発を森林以外へ誘導し、環境保全と再エネ促進の両立を図る。狙い通り適正な立地が進めば「税収ゼロ」となることも想定する異例の新税だ。

　国は脱炭素社会の実現に向け再エネ推進の旗を振るが、乱開発や景観悪化などで地元住民の反発を招く事例も目立つ。新税には既に複数の県から問い合わせが寄せられており、効果があれば全国に広がる可能性もある。

　課税対象は0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設。エネルギー種別ごとに異なる税率を適用し、太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて税率を変える。

　正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」で、使い道を特定しない法定外普通税。県は条例施行後5年以内に検証して内容を見直す。

本記事では、宮城県における法定外普通税の取組を紹介。

同県では、「0.5ヘクタールを超える森林を開発し」「太陽光、風力、バイオマス」の「再生可能エネルギー」「発電設備を設置した場合」、「その発電出力に応じて、設備の所有者に課税」する「再生可能エネルギー地域共生促進税」を、2024年「4月1日」から「施行」」*1。

「使途が特定されない」*2同税。施行状況は要確認。

*1:宮城県HP（組織から探す ： 環境生活部 ： 再生可能エネルギー室 ）「再生可能エネルギー地域共生促進税について   」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）153頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■【動画】石原恵利子氏、副知事に就任　女性単独は全国初　「期待に応えられるよう頑張る」　島根県（山陽中央新報2024年4月1日）　

　島根県政史上初の女性副知事に前政策企画局長の石原恵利子氏（５９）が１日、就任した。女性単独の副知事は全国で初めて。県内では女性活躍の機運が高まっており、辞令を受けた石原副知事は「（女性活躍推進の）期待にしっかり応えられるよう頑張っていく」と抱負を語った。

　県は子育て支援や女性の社会進出などを目指して女性活躍の旗を振る中、２０２４年度の病院局を除く女性管理職の割合は前年度比１・２ポイント増の１６・０％で過去最高を更新し、目標（１５％）を初めて上回った。山陰合同銀行（松江市魚町）では、生え抜きの女性で地銀初となる代表取締役就任が内定するなど、県内で女性が活躍する幅が広がっている。

　１日に松江市殿町の県庁で丸山達也知事から辞令を受けた後の就任式で、石原副知事は部次長級の県幹部約５０人を前に「島根県政の発展のために力を合わせて頑張りたい」と強調。就任式後、報道陣の取材に対し、「改めて副知事という職の重さを感じる」と述べ、次期島根創生計画（２０２５～２９年度）の策定に向け、「知事を補佐し、県民のために力を発揮する」と意気込んだ。

　石原副知事は松江市出身。松江南高校を卒業後、１９８３年に県庁入り。県教育委員会教育次長、副教育長、政策企画局長などを歴任した。

　現在、島根県のほかに女性が副知事を務めているのは富山、石川、福井、三重、滋賀、広島、長崎の７県となっている。（高見維吹）

本記事では、島根県における副知事職の就任を紹介。

同県では、同県知事の「唯一の副知事、サポート役」として「性別に関係なく、どなたが一番ベストかという観点」*1から、「職員出身」*2による同職に配置。今後の県政の運営状況は要観察。

*1:島根県HP（県政・統計：政策・財政：広聴・広報：丸山知事記者会見： 令和５年度）「３月２７日質問項目３」

*2:曽我謙悟「首長」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）35頁

テキストブック地方自治 第3版

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■小池都知事「次の世代のゲームメークを」　官公庁に新規採用職員（時事通信2024年4月1日）　

　新年度が始まり、官公庁で１日、新規採用職員の入庁式などが行われた。新型コロナウイルスの５類移行を受け、東京都は入都式を５年ぶりに全員が集まる形で東京芸術劇場（豊島区）で開催。小池百合子知事は「皆さん一人一人が次なる時代のゲームメークを担う存在だ。いつも都民ファーストの視点で都政改革を実行していきましょう」と激励した。

本記事では、東京都における電子申請の取組を紹介。

同都では、2024年「4月1日」の「10時00分から」「10時20分」に、同「年4月1日付新入職員」である「1,909名」を対象とした、2019「年度以来、5年振り」の同「都職員入都式」*1を開催。

「本当に地域社会のために努力したいという人材」*2の勤務状況は要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和6年（2024年） : 3月 ）「 都職員入都式を開催  」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）50頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■港区　受け付け全行政手続き、オンラインでも　都内初、来月から（東京新聞2024年3月30日）　

　東京都港区は27日、4月から区が受け付ける全ての行政手続きをオンラインで申請ができるようにすると発表した。全行政手続きのオンライン化を達成した自治体は都内で港区が初。

　これにより、保育園や学童クラブの入園・入会申請や、特別区民税や都民税の申告、印鑑登録証明書の申請など、約2400件の手続きがオンラインで可能となる。一方、戸籍法に基づく出生届など国の法令で書類の提出が定められている約千件は従来通りの手続きが必要。

　オンライン化はマイナンバーカードで本人確認をした上で、24時間365日の申請やキャッシュレスでの手数料の支払いが可能になる。手続きページには区の電子申請ポータルや、区から送付される手続き案内に記載されたQRコードからアクセスできる。

　区の担当者は「やりたい手続きがはっきりしている人は24時間使えるオンライン手続きを利用し、わからない方は窓口に来てもらうなど、選択肢を広げることで利便性を上げたい」と話した。（小沢慧一）

本記事では、港区における電子申請の取組を紹介。

同都では、2020年「10月」から「行政手続をインターネット上から行うこと」を「増やし」*1てきたなか、本記事によると2024年4月から「全行政手続きのオンライン化」予となる模様。

「人の手を介さ」*2ない同取組。手続の実施状況は要観察。

*1:港区HP（ 暮らし・手続き ： 届出・証明・住民の手続き ： その他のお知らせ ）「電子申請サービス」

*2:森田朗『新版現代の行政　第2版』（第一法規、2022年）141頁

新版 現代の行政〔第2版〕

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2024年3月30日から3月31日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月30日記録）．

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2024年3月30日から3月31日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月30日記録）．