本記事では、佐賀県における人事配置の取組を紹介。
同県では、「地域振興に関すること」「国際施策の総合的推進及び総合調整に関すること」「文化及びスポーツに関すること」「文化財の保護に関すること」「観光に関すること」が分掌されている「地域交流部」*1に部長職に、本記事によると同行出身者を「充てる」方針の模様。
「開放型任用型」*2による同取組。業務内容は要確認。
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■川崎市役所に4月15日カフェ開店 横浜発祥の「ユニコーヒー」 和菓子店「住吉」コラボメニュー提供（東京新聞2024年4月8日）
川崎市本庁舎復元棟の1階に15日、カフェが開店する。市役所通りに面した復元棟前広場にもテーブルやイスを設置。カフェ利用者だけでなく、来庁した市民らも憩いの場として使うことができ、市と連携し一帯のにぎわいづくりを目指す。
市は昨年6月に完成した本庁舎の1階にカフェとコンビニのスペースを整備し、運営業者を公募型プロポーザルで募集。今年3月末に開店したファミリーマート川崎市役所店に続くカフェの店名は「ユニコーヒーロースタリー川崎市役所」で、「グレース」（本社・横浜市）が運営する。同社は2020年4月に横浜市西区に1号店を開業後、同市内や鎌倉、藤沢両市などに次々と出店。コーヒーだけでなくプリンやドーナツも人気がある。今回が川崎市内初出店となり、川崎大師門前の和菓子店「住吉」とコラボしたオリジナルメニューも開発。ドリンクの提供時にカップの外側にはめて熱を遮る「スリーブ」には、期間限定で市制100周年や全国都市緑化フェアのロゴが入ったものを用いる。営業時間は午前7時半～午後9時。年末年始は休業する。市役所は2月初旬、本庁舎で執務するすべての部署の移転が完了した。第4庁舎や民間ビルに入る部署が7月に第3庁舎に移ると、長年分散していた市役所機能が本庁舎、第3庁舎、川崎御幸ビルの三つに集約される。（北條香子）
本記事では、川崎市における庁舎空間利用の取組を紹介。
同市では、2024年「4月15日」から、同「市役所本庁舎の1階にカフェがオープン」*1。
「住民にとって利便性」*2の状況は要確認。
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■日野市職員の名札、名字のみに カスハラ対策（東京新聞2024年4月6日）
東京都日野市は、市職員が勤務時に着用する名札を、所属部署と名字だけの記載に切り替えている。これまでは顔写真とフルネームが書かれていたが、職員の個人情報がインターネット上でさらされるのを防ぐ狙い。市民から不当な要求やクレームを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策の一環。対象は全職員約1400人で、今月から順次配布し、着用を始めている。
本記事では、日野市における職員の名札の取組を紹介。
同市では、「SNSの普及により個人情報を検索される不安や不当行為などもある」ことから、「職員のプライバシーを守り、職員が安心して働けるよう」、2024年「4月以降」「全職員の名札を名字のみに変更」*1る同取組。名札の継続状況は要観察。
*1:日野市HP( プレスリリース ： プレスリリース（令和6年1月～3月） ）「 職員の名札 写真付きフルネームから名字のみに(令和6年3月25日プレスリリース)」)。
「誰であるか」を問われず「行政の業務遂行がなされ」((金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会、2020年、142頁
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■東京都文京区、タクシーで学童送迎 空きある施設へ（日本経済新聞2024年4月3日）
東京都文京区は4月から、小学生をタクシーで学童保育に送迎する取り組みを始めた。学童の待機児童が多く発生した地域から、定員に空きのある施設へ子どもを送り迎えする。子育て世帯を支えるため、待機児童解消を目指す。
窪町小学校と学童施設の間を2台で結ぶ。日の丸交通（東京・文京）に委託し、養成講座や保育実習を修了したドライバーが運転する「子育てタクシー」を使う。6人の利用でスタートした。区は2024年度当初予算に運行費など950万円を計上した。
文京区の学童の待機児童は、19〜22年度は50人以下で推移していたが、23年度は97人と急増した。早期解消を目指し、4月に学童保育を新たに10カ所開設した。児童館では下校後、自宅に帰宅せずに来られる「ランドセル来館」も始めた。
本記事では、文京区における学童保育の取組を紹介。
同区では、「学童保育の待機児童」の「増加」に対して「待機児童が多く発生した地域から」「定員に空きのある育成室へ」「送迎車を利用して登降室する事業を実施」*1。
「需要側の事情」と「供給側の事情」*2を踏まえた同取組。利用状況は要確認。
*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴>報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月） 」
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■森林保全へ再生可能エネ課税 全国初、宮城県条例施行（共同通信2024年4月1日）
森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する全国初の宮城県条例が1日、施行された。税負担を課すことで再エネ開発を森林以外へ誘導し、環境保全と再エネ促進の両立を図る。狙い通り適正な立地が進めば「税収ゼロ」となることも想定する異例の新税だ。
国は脱炭素社会の実現に向け再エネ推進の旗を振るが、乱開発や景観悪化などで地元住民の反発を招く事例も目立つ。新税には既に複数の県から問い合わせが寄せられており、効果があれば全国に広がる可能性もある。
課税対象は0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設。エネルギー種別ごとに異なる税率を適用し、太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて税率を変える。
正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」で、使い道を特定しない法定外普通税。県は条例施行後5年以内に検証して内容を見直す。
本記事では、宮城県における法定外普通税の取組を紹介。
同県では、「0.5ヘクタールを超える森林を開発し」「太陽光、風力、バイオマス」の「再生可能エネルギー」「発電設備を設置した場合」、「その発電出力に応じて、設備の所有者に課税」する「再生可能エネルギー地域共生促進税」を、2024年「4月1日」から「施行」」*1。
「使途が特定されない」*2同税。施行状況は要確認。
*1:宮城県HP（組織から探す ： 環境生活部 ： 再生可能エネルギー室 ）「再生可能エネルギー地域共生促進税について 」
