日田市は２４日、４月１日付の人事異動を発表した。異動規模は、部長級５人、課長級２６人、課長補佐級４３人など例年並みの計２３７人。３月３１日付の退職は２５人で、職員総数は前年に比べ１９人削減され、６９１人となる。
２００８年の大分国体閉幕に伴い、総務企画部内の国体事務局を廃止した。同市中津江村丸蔵地区の高齢化率が市内の自治会で最も高い５８．３７％（１月末現在）であることを受け、「小規模集落対策係」を中津江振興局総務振興課内に新設。同市としては初めての市同士の人事交流を横浜市との間で実施する。
同記事では，日田市において，4月1日付の人事異動が発表されたことを紹介．
同記事にもある横浜市との「市同士の人事交流」．横浜市の資料を拝見すると，同市では2009年度は，自治体に対しては48自治体（計97名，内訳：派遣47名・受入50名受）が行われる予定．同市の人事交流制度は，「本市と環境の異なる市町村を中心とした自治体及び民間企業」*1を対象に，敢えて政令指定都市（又は，都道府県）という同市と共通する環境にない自治体（民間企業）で（といっても，規模という環境面では，同市に類する都市はありませんが），「原則として相互交流」により「1年間」の期間で行われる制度．
2007年度までは，「責任職」のみが対象であった同制度は，2008年度からは「一般職員にまで拡大」*2されて実施されており，2009年度で2年目となる．更に交流対象の自治体・民間企業が拡大傾向にある．特に，初年度は，他の市町村（政令指定都市を除く）は17自治体（30名）で実施されていたが，次年度は39自治体（80名）とあり，他の市町村（政令指定都市を除く）との人口交流が大幅増加にある．2008年11月24日の本備忘録では一杯頂いた「はまっ子どうし」の道志村とも今年度からの交流が開始．
同取り組み，横浜市とは「環境の大きく異なる」，「自治体間の横の連携」*3であるとともに，下名個人が妄想している，2008年12月28日付及び2009年1月17日付の両本備忘録で触れた，自治体人事管理における「半開き（semi-open system）」仮説が，人材育成面でも見られつつあるのと思い，興味深い．横浜市程の規模ではないにしろ，他の自治体でも行われている「人事交流」．同交流を経て「元の職場にお戻りになられる（た）「交流職員」の皆さんが，交流で得た経験等を踏み台にしつつ，更に活躍されることを心から期待．
*1:横浜市ＨＰ（行政運営調整局：記者発表資料一覧：平成21年度予算案の主な事業について）｢平成21年度予算案の主な事業について：一般職員の自治体・民間企業との人事交流｣1頁
*2:横浜市ＨＰ（記者発表資料 (2008年3月27日)）「一般職員の他都市等との人事交流の壮行式を行います！」
*3:田口一博「自治体間の横の連携」森田朗・田口一博・金井利之『分権改革の動態』（東京大学出版会，2008年）154頁
