ふるさと納税でウクライナへ寄付 返礼品ありは全国初（上毛新聞2022年3月23日）
草津町は、2022年度にふるさと納税で同町に寄せられた金額の5％を、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナに寄付することを２３日決めた。納付額の3割相当としている返礼品の贈呈は維持する。返礼品なしのふるさと納税としてウクライナ支援の寄付金を募る動きは全国の自治体に広がっているが、返礼品を贈るのは全国初とみられる。ふるさと納税による同町への寄付額は本年度、約７億６千万円に上る見通し。新年度も同程度の場合、年間で３８００万円前後をウクライナの人道支援と復興に充てることになる。
来月１日以降に納付された分を対象とする。毎月寄せられた額の５％をウクライナ大使館に寄付し、その額を町ホームページで公開する。町は、返礼品を伴わない特設のふるさと納税で寄付を募る自治体は複数あるとした上で、「返礼品を贈りながら寄付するのは全国初ではないか」としている。黒岩信忠町長は返礼品を付けた方が多くの金額が集まると判断したとし、「（町の主要産業である）観光業は平和を前提とする産業の最たるものだと思う。ウクライナに平和を取り戻してほしいという思いだ」と寄付の意図を説明した。
同町は返礼品として町内の旅館やホテルなどで使える「くさつ温泉感謝券」などを納付額の３割相当分贈っている。
同町では、2022年「4月1日からの一年間」、同町への「ふるさと納税」による「寄付」の「5％分」を「義援金として寄付」*1を実施する予定。同寄付に対する「返礼品」には「草津温泉感謝券」*2が用いられている。
