県は１９日、総合政策局と地域振興部を廃止し、「知事公室」と「企画振興部」を新設して再編する機構改革を発表した。総合政策局が担っていた知事の秘書や広報は「知事公室」、総合的な政策の企画立案や庁内調整は「企画振興部」に新設される「企画課」がそれぞれ担当する。２月議会に組織条例改正案を提案する。
知事公室は知事の補佐機能に特化する形だが、知事の特命指示にまず対応し、それぞれの担当課につなぐ。知事公室長は部長級とする。企画振興部は、企画課以外は従来の地域振興部の体制を基本的に維持し、熊本市の政令市移行後の全体的な県政運営や地域振興の司令塔的な役割を担う。
本記事では，熊本県における機構改革の方針を紹介．同県においても設置される模様．詳細を，同県HPにて確認を試みるものの，現在のところ，把握できず，残念．2010年2月21日付の読売新聞の報道によると，「知事公室」には「秘書課と広報課からなり」，「知事の補佐機能に特化し，懸案事項に迅速に対応できるよう組織」*1される模様．
2010年2月14日付の本備忘録にて取りあげた「知事公室」の設置．同日付の本備忘録で整理した，「知事公室」という名称の組織を既設置の秋田県，福島県，奈良県，長崎県，沖縄県の5県の室内組織を確認すると，例えば，秋田県の総務課（特に，同課内に配置されている「企画・行政改革班」*2），福島県の政策調査課*3，奈良県の政策調整課(特に，同じく課内に配置されている「政策推進グループ」*4，長崎県の政策企画課（特に，同課内に配置される「総務・予算班」「調整班」「企画班」*5）のように企画・調整専科の室内課を配置される県がある．
なお，2010年2月14日付の本備忘録にて紹介した，鹿児島県において新設される「知事公室」では，「秘書課」「政策調整課」「広報課」の3課体制となり，「政策調整課」において「主要プロジェクトの推進に加え，県政運営に必要となる庁内調整を実施」*6することを想定されている模様．
一方で，沖縄県のように明確には企画・調整専科の室内課は配置されないものの，秘書課内に「知事公室長，秘書広報統括監の補助事務に関すること」，「政策形成・調整に係る補助事務に関すること」，「部長会議に関すること」を所掌する「政策スタッフ」*7を置くこともある．
同県の場合，上記記事では「秘書課と広報課」と2課体制でありつつも，「知事の補佐機能に特化する形」として，「知事の特命指示にまず対応し，それぞれの担当課につなぐ」ことを想定された機構として配置される場合，上記の既知事公室設置県のなかでは，沖縄県のような「政策スタッフ」等を配置した，いわば「職による調整」*8が想定されているのだろうか．同県の機構改革案が公開された場合，同室の所掌事務及び同室内組織等については，要確認（2010年2月17日付の静岡新聞による報道では，静岡県では「知事戦略室」*9を設置される模様（2010年2月17日付の毎日新聞の報道を拝読すると「企画広報部内に新設」*10ともあり，他県の「知事公室」のように知事直近下位組織ではありませんでした）．「知事公室」という名称に限定せず，同系と目される組織も観察対象としつつ，2010年2月14日付の本備忘録にも記したように，やはり，来年度，少しまとめてみよう）．
*1:読売新聞（2010年2月21日付）「県が機構改革…新年度から 知事公室新設など」
*2:秋田県HP（組織別案内：知事公室：総務課）「知事公室総務課の業務案内」
*3:福島県HP（組織別：知事直轄：広報課：組織別案内）「知事直轄・総務部」
*5:長崎県HP（各課の問い合わせ先）「長崎県庁（本庁）・知事公室」
*6:鹿児島県HP（県政情報：行政改革・行政評価・監査：行政改革：平成２２年度の主な組織機構改革の概要）「平成２２年度の主な組織機構改革の概要」4頁
*7:沖縄県HP（知事部局：知事公室 秘書課トップ）「各係の所掌事務」
*8:松井望（近刊）「自治体行政機構における集中と分散 −「会議体による調整」と「職による調整」−」
*9:静岡新聞（2010年2月17日付）「「文化・観光部」を新設 県組織改編案」
*10:毎日新聞（2010年2月17日付）「県：新年度予算案（その２止） 暮らしに重点／静岡」
