松山市が市役所（松山市二番町）の会議室不足に苦しんでいる。先月末、無償で部屋を借りていた近くの県三番町ビルが閉鎖され、民間ビルの間借りを増やさざるを得なくなった。今年度の間借り料の総額は２５００万円以上が見込まれており、昨年度までの２倍以上に膨らむことが余儀なくされている。【中村敦茂】
市によると、０５年の旧北条市、旧中島町との合併で増加した職員の執務スペースを、市役所の会議室を事務室に変えることで確保した。そのため会議室が不足し、同年から近隣の民間２ビルの３室を年間約１０００万円で借りた。更に、市役所南隣の市有地に建つ県の三番町ビルでも、無償で借りた４階フロアに５室を会議室として利用するなどでしのいできた。
しかしこれら庁舎外の部屋を使っても、１室の平均利用率（利用日数を開庁日数で割った割合）は慢性的に１００％を超過していた。県が先月末で老朽化した三番町ビルを閉鎖したため、今月から近隣の別の２ビルの部屋を借り７室を設けており、年間１５００万円以上の負担が新たに発生している。
市管財課は「時間をずらすなど会議室の効率的な利用に努めているが、非常に不足している。新たな間借りは仕方がない」としている。
本記事では，松山市における会議室利用の現状について紹介．
同市ＨＰにおける「庁舎案内」を拝見させていただくと，同市は「本館」「別館」「第2別館」「第3別館」が同一敷地内に配置されており，その他に，「第4別館」と「公営企業局庁舎」*1.同案内図をもとに，各館内における会議室数を確認すると，「本館」*2は8室，「別館」*3は0室（議会応接室は6室），「第2別館」も0室，「第3別館」*4は1室，「第4別館」も0室，「公営企業局庁舎」*5は2室．このように，「会議室」という名称を置く庁舎空間は10室となる．
一方で，同市の平成21年度における「会議結果」*6の確認を試みてみると，例えば「審議会」等の会議は，同年度内で，127回開催されていることが分かる．ただし，上記会議室以外を会場とする場合も多く，同数には，もちろん，審議会以外の「自治体内会議体」として，日常の執務に要する会議体は含まれない．そのため，本記事において報道されている現状にあることが想定されそう．2008年12月7日付の本備忘録において項目立てを行った本備忘録の妄想的・断続的観察課題のひとつ「庁舎管理の行政学」における「第４章：執務と憩いの空間としての庁舎」の観点からは，悩ましい事例．
会議空間の不足を補う選択肢としては，2路線が想定．まずは，本記事で紹介されているように「庁舎外の部屋」の利用路線である．ただし，自治体が保有していない施設利用の場合，金銭的コストが発生することは不可避となる．一方で，「会議は膨大な費用がかかっている」*7こと等からも，「早く終わる会議は良い会議」*8の如く，会議室利用可能範囲に合わせた会議運営の設定を図る路線もある．ただし，例え，「終了時刻を宣言」*9した場合でも，開催後の審議の収縮度，会議運営次第では，会議室利用の延滞化は不可避ともなる．
本記事，「庁舎管理の行政学」の観点のみならず，2009年10月23日付の本備忘録にて記した，下名の中心的観察課題である「自治体内会議体」の観察とも．（何故だか）合流する課題となり，興味深い．
*5:松山市HP（庁舎案内）「第4別館・公営企業局・市保健所・消防合同庁舎」
*6:松山市HP（行政改革推進課：松山市の審議会等情報）「会議録」
*7:八幡紕芦史「こうすればうまくいく会議の技術 その会議は本当に必要か？01」『ガバナンス』No.96.2009年4月号，119頁
*8:森田朗『会議の政治学』（慈学社，2007年）2頁
*9:八幡紕芦史「こうすればうまくいく会議の技術 会議を時間通りに終えるには･･･？03」『ガバナンス』No.98.2009年6月号，116頁
