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電気自動車販売など義務化盛る　京都市環境審が中間案(京都新聞2010年4月16日)

京都市地球温暖化対策条例の改正などを検討している市環境審議会は16日、自動車販売店に対し一定割合の電気自動車の販売を義務付けることや、新築マンションにカーシェアリング導入を義務化するなどの具体策を盛り込んだ中間案をまとめた。改正条例には「温室効果ガスを２０３０年に40％削減（１９９０年比）」と明記するよう求めた。
　中間案は、「歩いて楽しいまち」「環境にやさしい経済活動」などの理念に基づく34の具体策を示した。電気自動車への転換促進に向け、市内の自動車販売店に一定数の販売を義務化する制度は、米国カリフォルニア州で実施しているが、導入すれば国内では初になるという。これまで一定規模以上の事業者に義務づけていた「排出量削減計画書」について、取り組みを評価する制度を導入する。低評価となった事業者には、追加対策を求めるなどのペナルティーを科す考え。このほか、企業などを対象にマイカー通勤をやめる「エコ通勤」の義務化や再生可能エネルギー導入の義務化、公共施設への木材利用の義務化なども検討する。
　今後、市は府環境審議会とも歩調を合わせて詳細を詰め、９月市議会に条例改正案を提出し、来年４月からの実施を目指す。

本記事では，京都市に設置された環境審議会における中間案の内容を紹介．
2010年1月23日付及び同年2月22日付の各本備忘録にて取り上げた，『「歩くまち・京都」憲章』及び『「歩くまち・京都」総合交通戦略』を定めた同市．2010年4月15日付の本備忘録では，「エコ通勤」の義務化の検討方針であることが報道．本記事では，「自動車販売店」において「一定割合の電気自動車の販売」，「新築マンションにカーシェアリング導入」をいずれも「義務化」を検討されているとのこと．同回の同審議会の開催案内*1が確認ができるものの，配付資料等の会議内容の詳細は，現在のところ，確認できず，残念．公開後，要確認．
同市のように「義務化」が叢生されることにより，「実効性確保」の観点からも，「法律や条例が働きかける対象者の行動の変化を，どのような手法によってどの程度期待・強制するか」，そして，「行政リソースの制約を前提としつつ，住民とのコミュニケーションをとりながら，とりわけ違反対応戦略」*2を考える機会となり，興味深い．要経過観察．

*1:京都市HP（市の組織：環境政策局：各課の窓口：環境総務課：お知らせ）「平成22年度第1回京都市環境審議会の開催について」

*2:北村喜宣「法執行の実効性確保」『Jurist』2009.11.15，No,1389，79頁