京都市が定めている「ノーマイカーデー」（毎月１６日）で、先月１６日に門川大作市長や市議の多くが車で来庁していた問題で、市は５日の市議会普通決算特別委員会で、業務に支障がない限り、毎月１６日は職員の公用車利用を自粛する方針をあらためて示した。
この日の委員会で、ノーマイカーデーに車で来庁した市議が「当日は別の用事があり、車で来てしまった。とても反省している」と謝罪した上で、「民間にお願いをするだけではだめ。市も対応すべきだ」と指摘した。これに対し、藤井宏一郎総務部長は「市が率先して推進すべきで、今後は１６日を意識して対応する」と公用車の利用を自粛していく方針を示した。
市職員が利用できる公用車は約４０台で、各課の要請に基づき輸送課が調整している。今後は１６日に要請があった場合、大型荷物の運搬など業務に影響が出なければ、公共交通の利用を求めていく。ノーマイカーデーは市が企業や市民に呼び掛け、今年２月に始まった。来年４月に施行する改正地球温暖化対策条例では、毎月１６日を「環境に良いことをする日」と定め、市民にマイカー利用の自粛を求めていく。しかし、９月１６日に門川市長や正副議長が公用車で出勤し、市議３６人もマイカーやバイクで来庁していたことが分かり、批判が出ていた。
本記事では，京都市における「ノーマイカーデー」の取組状況を紹介．同取組に関しては，同市HPを参照*1．
同取組では，「低炭素社会の実現」と「市民のライフスタイルの転換を目的」として，「通勤などでマイカーを使わない日とする取組」として実施されている「ノーマイカーデー」では，同取組に対して「賛同」される「企業・学校・団体」では，「団体（会社）名，ご担当者連絡先等」*2を同市にまで連絡の上，その後，「それぞれ毎月16日を「ノーマイカーデー」に設定」し，「従業員に対して，16日はマイカーで通勤しない旨，呼び掛け」を図ることになる．その結果，同取組に対しては，「平成22年7月27日現在」では，「94団体」が賛同されていることが分かる．賛同されつつも遵守されないことに関しては，特段，罰則等が設けられている仕組みではなく，あくまで同市内での「道徳的要求」*3に対して，これを自発的に遵守する努力を期待する取組．
一方で，「京都市役所」に関しては，「平成20年4月9日からマイカー通勤の自粛」とは記載されてはいるものの，同取組の賛同団体としては，公表されてはいない模様（又は，場合によると，「非公表を希望」されている「1団体」が，同市なのであろうか）．同記事を拝読させて頂くと，「市長や市議の多くが車で来庁」されており，今後は，「業務に支障がない限り、毎月16日は職員の公用車利用を自粛する方針」とされることを紹介．
2010年1月23日付及び同年2月22日付の各本備忘録にて取り上げた，『「歩くまち・京都」憲章』及び『「歩くまち・京都」総合交通戦略』を定めた同市としては，まずは，「利用の自粛方針」は適当とは考えられるものの，加えて，「ノーマイカーデー」の取組では「事業所単位」でも取り組むことが可能とあることからすれば，議会，首長部局のいずれもが「賛同」のうえ，公表される団体となり，率先垂範を図ることが（既に，94団体が率先されておりますが），同市が取り組む大規模な「モーダルシフト」*4の具体化にも寄与する方策となりそうか．
*1:京都市HP（市の組織：環境政策局：各課の窓口：地球温暖化対策室：「ノーマイカーデー」）「「ノーマイカーデー」の実施について」
*2:京都市HP（市の組織：環境政策局：各課の窓口：地球温暖化対策室：「ノーマイカーデー」：「「ノーマイカーデー」の実施について）「毎月１６日は「ノーマイカーデー」 〜賛同していただける企業・学校・団体を募集します！〜」
*3:マイケル・サンデル『これからの「正義」の話をしよう』（早川書房，2010年）285頁 これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学
*4:藤井聡・谷口綾子『モビリティ・マネジメント入門』（学芸出版社，2008年）18頁 モビリティ・マネジメント入門―「人と社会」を中心に据えた新しい交通戦略
