鯖江市民主役条例の具現化を目指す市民有志の条例推進委員会は、市の公共的な事業の一部を市民が引き受けて企画運営できる「市民主役事業」の創設案をまとめ、２１日に牧野百男市長へ提言する。行政と民間の役割を見直す市民発の試みは県内でも珍しい。「新しい公共」の制度設計を巡る国の議論に先駆けて“鯖江型モデル”を提起し、来年度からの本格実施を求めていく。
市の公共サービスのうち、市民活動団体や地域コミュニティー組織などが事業の担い手となることで、従来より住民サービス向上が見込める事業を選び、市民から改善策を公募する。改善策は有識者らで構成する審査委員会を設けて検討し、認められれば事業予算を提案者に一括委託、もしくは民営化する。公募対象の事業を選び出す専門委員会も設け、市の事務事業を（１）市民が自ら実施可能（２）行政と市民が協働で実施（３）行政が責任を持って実施−に３分類。最終的には８０６の全事務事業を、いずれかに仕分ける方向性を打ち出している。牧野市長は本紙の取材に「市民主役の本格的な動きを感じる。本気の取り組みに期待している。提言を実現させる方向で受け入れたい」と歓迎。庁内の政策会議で諮り、実現に向けて検討していく意向を示した。 （田中宏幸）
【鯖江市民主役条例】 市民が主体的に市政運営に参画するまちづくり実現のため、行政と市民が取り組む努力事項を１２条にまとめた理念条例で、４月に施行。条文は市民による条例策定委員会が起案。施行後は策定委員を中心にした条例推進委員会が７月に発足している。
本記事では，鯖江市において制定された「市民主役条例」の実施状況を紹介．2010年7月10日付の本備忘録で紹介した同条例．腰の「事業の一部」を「市民が引き受けて企画運営」される「市民主役事業」の「創設」に関して提案，同提案に関しては，同市HPを確認をさせて頂いたところ，「ユーストリーム鯖江市チャンネル」にて，2010年10月21日より，市長への提言の提出状況が「配信」*1されている（自治体におけるユーストリームの利用は，どの程度広がっているのだろうか，要確認）．
本記事を拝読させて頂くと「市の事務事業」を「市民が自ら実施可能」，「行政と市民が協働で実施」，「行政が責任を持って実施」との「3分類」に「仕分け」られて，「市民から公募」，「審査委員会」において「検討」後，「認められれば事業予算を一括委託」される仕組みの模様．2008年4月18日付の本備忘録にて取り上げた，杉並区における「杉並行政サービス民間事業化提案制度」が創設時には，事業提案と委託者は必ずしも一致しなかったことに対して，同提案では，本記事を拝読させて頂くと，提案者がすなわち実施者となる模様．文書による公表後，その詳細は，要確認．
上記3区分のうち，「市民が自ら実施可能」と「行政と市民が協働で実施」の量次第ではあるものの，「公務住民」*2として自ら提案される「市民」が増加された場合，「主役」と脇役との役割分担と「境界」*3設定は，今後，緩やかになっていくのだろうか．要観察．
*1:鯖江市HP（UST配信 市民主役条例推進委員会 市民主役事業第一次提案）「市民主役事業第一次提案」
*2:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）223〜224頁
*3:伊藤秀史「市場と組織 原理の相互浸透と企業の境界」伊藤秀史・沼上幹・田中一弘・軽部大『現代の経営理論』（有斐閣，2008年）97頁
